加賀市議会 2013-03-11
03月11日－03号
平成２５年 ３月 定例会（第１回） 平成２５年３月１１日（月）午前１０時００分開議出席議員（２０名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番 高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番 今津和喜夫 １２番 山口忠志 １４番 岩村正秀 １６番 上出栄雄 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 １９番 林 俊昭 ２０番 吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下 勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（林俊昭君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（林俊昭君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（林俊昭君） この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（林俊昭君） 日程第１、市長提出報告第１号及び議案第１号から第52号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） おはようございます。 質問に入ります前に一言申し上げたいと思います。 2011年３月11日、午後２時46分、人々の日常の生活を一瞬にして暗転させた東日本大震災からきょうで２年の月日が経過することになりました。この震災により犠牲になられた皆さんと関係者の方々に心から哀悼の意をあらわしたいと思います。２年を経たとはいえ、いまだに32万人余りに上る方々が苦しい避難生活を余儀なくされております。被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げたいと思うのです。 私は、日本共産党の地方議員として、被災者の皆さんの心に寄り添う復興を願い、生活と仕事の再建のために全力を挙げて頑張ることを申し上げたいと思います。そして、被災地の復興や生活の再建に逆行するかのような消費税増税やＴＰＰ参加、そして原発の再稼働など、これらの施策をやめさせるために頑張りたいと思います。放射能、核、これらの危険が二度と再び日本や地球上を危険にさらすことのない社会を目指して皆さんとともに、奮闘することを申し上げ、質問に入りたいと思います。 まず初めに、統合新
病院建設事業者選考についてお伺いいたします。 市長の所信表明においては、統合新
病院建設事業者選考委員会は透明性を確保して、選考委員会による公正な審査を実施したと述べました。この点について、この評価について３点お伺いをいたします。 選考委員会の結果についてでありますが、２月16日に開催をされました統合新
病院建設事業者選考第３次委員会において、提案番号１番の
大林組山下グループが83.4という得票を得て最優秀者となりました。提案番号４番の
大成建設久米設計グループが65.1点で次点者との結果でありました。この結果は、第１次審査と第２次審査の評価における点数が大きく入れかわる結果となり、大差で逆転することになりました。
福村医療提供体制推進室長は、全国で初めて３次評価まで行ったと言いますが、３次評価で順位が大きく入れかわるのであれば、１次、２次の審査は一体何だったのかが問われると思います。もし２次審査で落とされず、３次まで進んだ事業者であっても逆転する可能性があったのではないかと思わざるを得ないのであります。 公開の選考委員会の会場でも、これらについて何の説明もなく、審査委員の１人からもこのような大差になるとは思っていなかった、総合点数のみの公表では説明責任を果たしたことにはならないのではないかという強い不満の声が出されておりましたが、そのまま会議は進行されて、司会者が後日、委員に確認の上、ホームページにて公表しますということでありました。そして、委員会は閉会になりました。 参加をしていた人からも、これでは公開している意味がないのではないかとの声が聞かれました。市民が見守る中での公開審査といいますが、その場でその結果について報告もなく、後日ホームページで行うのでは、公開というのは有名無実ではなかったのか。 ホームページを見ても、その評価点数が一人一人公表されているわけではなくて、大きく逆転する理由は説明されておりません。 ３次の審査とした理由と、なぜ評価点が逆転する結果となったのか。市民への説明を改めて求めたいと思います。
○議長（林俊昭君）
福村医療提供体制推進室長。
◎
医療提供体制推進室長（福村孝治君） 統合新
病院建設事業者選考委員会に係る評価の結果についてお答えをいたします。 従来型の
プロポーザル方式では、２次審査で業者を決定する場合が多く、選考委員が判断するためには、提案書の具体性や実現性が不足する場合がありました。 今回のプロポーザルは、選考委員が設計者や施工者の意図するところを的確に把握し、慎重に評価を行うため、１次、２次、３次といった３段階の審査で行われました。３次審査では、より詳細な図面などの提出を求めたことにより、２次審査までで不明確であった部分が判明し、実現性などを総合的に評価することができたと思われます。３次審査は、２次審査の評価点を反映しておりません。評価事項も大きく異なっておりました。２次審査では、提案グループの取り組み姿勢や
コミュニケーション力、１次審査のときの提案内容に係る補足説明など、
プレゼンテーション力が評価事項でございましたが、３次審査では、主に設計や施工に係る事項など、より具体的な評価事項でございました。 なお、ホームページで公開しております選定結果及び審査公表において、全ての審査に係る得点や経過、総評を公表しております。 今、御質問の一部ありました公表の件でございますけれども、公表につきましては、事務局、あのとき３次審査が終わりまして、すぐに公表のような形の御質問がありましたけれども、事務局が勝手にこれ協議をまとめるという報告ではなくて、やはり選考委員会での各委員の意見をまとめて、それを各委員の了解をもって報告するというのが公表でございます。ですから、最終審査の終わったすぐ後に公表というのは今回は考えておりません。
○議長（林俊昭君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） その選考委員会の選考過程についてお伺いをいたします。 選考委員会での各委員の評価、採点は、一人一人の選考委員が
プレゼンテーションの疑問や詳細について質問するので、自分の意見や評価は述べてはいけないはずではなかったんでしょうか。ところが、選考委員会の席上では複数の委員から地元業者では仕事が難しい、技術力がない、採算がとれないなどの意見が多々あり、免震構造の工事もできないとの発言があったり、何番がいいという発言もありました。また、自分はわからないので、他の委員の意見を参考にしたいという意見も出されておりました。 今回の選考委員会の進め方のルールとして、評価点の記入方法、判定できない場合はどうするのか。
プレゼンテーションにおいて質問のルール、他の委員に対して影響を及ぼしかねない発言をどうするのかについて、ルールが決まっていたのか、決まっていなかったのか。委員長も事務局もこれらの発言を何の制止もすることなく続けられていたのではなかったでしょうか。 特別委員会でこの点をただしたところ、ルールが徹底していなかったことが反省点だとの事務局からの回答がありましたが、市長はこれらの報告を受けているのか。承知の上で公正な選考だったと評価しているのかどうか。まずお伺いいたします。
○議長（林俊昭君）
福村医療提供体制推進室長。
◎
医療提供体制推進室長（福村孝治君） 選考委員会の選考過程についてお答えをいたします。 特別委員会で今御指摘のありましたお答えをそのときにさせていただいたのは、そのルールが徹底していなかったとの発言につきましては、その各選考委員に対し、審査から公表までのルールを事前に周知徹底できていなかったという事務上の手続の問題でございまして、これがそれによって審査に影響を与えたということは考えられません。 また、選考委員は医療や建築などの専門家でございます。いずれも、豊富な知識と経験を備えた方々でございます。選考委員は相互に影響を受け合うということにより、委員御自身のお考えを一層高められた上で判断されたと考えております。４回に及ぶ選考委員会は全て公開によって行われ、真摯、厳正、公正、かつ慎重な審議を重ね、評価をし、最優秀者、次点者を特定していただいたと考えております。
○議長（林俊昭君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） そうしますと、私が今お聞きしましたように、さまざま自分の意見を述べたり、地元業者ではなかなか難しいということを言ったりすることはルール違反ではなかったというふうに、今回の選考委員会のルールにおいて全く問題ではなかったというふうに理解すればよろしいでしょうか。もう一度お聞きいたします。
○議長（林俊昭君）
福村医療提供体制推進室長。
◎
医療提供体制推進室長（福村孝治君） 最終協議は、各委員の考え方や不明な点というものを委員同士で話し合うということを意図しております。最終協議が活発に行われたということは、各委員がより高いレベルで判断され、そして、それが審査に結びついたというふうに考えております。
○議長（林俊昭君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） では、市長はこの点についてどんなお考えでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（林俊昭君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） その選考のルール等につきましては、専門家の御意見を踏まえてつくっていただいたものでありまして、私がとやかく論評をするものではないと思っています。結果においての責任は、私は市民にあると思っております。ちゃんとした病院ができないと私は市民に説明ができません。その前の病院の大改修でも地元をどこまで考えるか。大変今回も大事な話でありますが、それで病院の運営において、電源が途中で切れたり、手術中にひやっとするようなことが起きたというようなことも報告を受けております。 したがいまして、その点も加味し、しかし、私は電気の専門家でも設備の専門家でも医療の専門家でもございません。それぞれの世界の専門家の御意見を踏まえて、しかも２段階方式で、まずは、どのような病院をつくるかということの議論を前段階でいただいて、その場で決めたことを、今度は事業者をどのような方にお願いするかということでしたわけでございまして、しかも、それも説明を受けておりますと、日本で初めての公立病院におけるやり方であると聞いております。医療の専門家、加賀市の職員、大変よくやってくれていたと思いますし、また、参加をいただいております諸先生方、私は全面的に信頼をいたしておりまして、新後議員が何を御心配されているのか、私には少し理解のできないところもございます。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 私はさきの12月市議会で申し上げましたように、今回の新病院建設事業において、全国でも初めてと、初めてではありませんが、全国でもまだ数少ない設計施工一体型の
公募プロポーザル方式を採用することに反対をいたしました。それは市の公共事業でありながら、ゼネコンや
スーパーゼネコンに公共事業を明け渡すことになるからです。結果はそのとおりでありますが、昨年の12月、市議会最終日に地元建設業協会からも統合新病院建設事業において、地元業者への仕事の発注を求める要望書が提出されております。しかし、今回の評価において、地元貢献度への配分は、総合120点のうちわずか10点でしかなかったのではないかと思いますが、選考委員会にはこれらの評価のあり方、地元発注率をわずか10％でしか見なかった理由は何なのか。
プレゼンテーションでも、そう多くの疑問もなければ採点も大変低かったのではないかと思われてなりませんが、市当局も選考委員会も地元貢献度については、ほとんど重視していなかったのではないか、お伺いをいたします。
○議長（林俊昭君）
福村医療提供体制推進室長。
◎
医療提供体制推進室長（福村孝治君） 地元貢献度についてお答えをいたします。 統合新病院建設事業者の公募に際しましては、よりよい病院建築を実現するということが第一の目的でございます。もちろん、地元貢献も重要な要素と考えております。このため、地元企業への工事発注についても、提案価格の10％以上を必須事項として定めました。市としましては、応募者が一定の地元発注金額を確保した上で審査をしており、配点が低かったとは考えておりません。 なお、地元貢献の評価につきましては、委員が個別に評価するのではなく、地元貢献金額などに基づいて10点を上限として算定式にのっとり、点数化したものでございます。
○議長（林俊昭君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） いずれにいたしましても、今回の選考委員会においては、市の医療サービスの受益者や働く人たちや地域の代表、地元の方々の委員が本当に少なかったと思います。どこの病院を誰のために建設する議論をしているのかと時々思う場面もたくさんありました。東日本大震災以来、地域の安心・安全や地域のきずなの取り戻しが叫ばれておりますが、市民が税金を納める市民にその税金が還元されずに、どんどん県外業者や大手の業者に公共事業が開放されていくならば、地域の除雪作業や日々の生活道路の改善等、地元業者が救われないと私は思っています。そして、そのやり方が市民のきずなを奪うのではないでしょうか。本当に地域を大事にし、市民のきずなを大事にするならば、市の業者選考においても、地元貢献度が正しく評価をされていくような入札制度を採用すべきではないのでしょうか。そのことについて、これは総務部長にお聞きをいたします。
○議長（林俊昭君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 地元業者の選考に関してのこれは一般的な選考ということで理解をして、御答弁をさせていただきたいと思います。 今現在、市で公共工事の発注に当たりましては、一定額金額以上につきましては、当然これは自治法に定められました一般入札ということは原則でございます。ただし、大部分の工事につきましては、いわゆる市でランクづけをいたしましたランクに基づきまして地元業者を指名いたしまして、指名競争入札により入札をいたしております。そうした中で、現在検討中の内容につきましては、先ほど議員が申されましたような除雪に対する協力とか、地元に対する貢献、そういったものをそのランクづけの評価の中に組み込んでいけないかということを、今現在検討いたしております。そうした中で、地元地域の活性化につながる地元業者の採用ということが実現されていくのではないかというふうに思っております。
○議長（林俊昭君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 私はこれまでも公契約条例や総合評価方式など、地元の業者がきちっと仕事をできるようなシステムにしてほしいということを申し上げてきましたが、今御答弁で、これから検討なさるということですので、ぜひこの辺はしっかりと検討していただきたいと思います。 次に移ります。
広域圏事務組合議会への対応についてでありますが、小松市を主会場に11月に開催予定の
全国産業観光フォーラムへの補助金が100万円でしたが、計上されていることについて、副管理者である寺前市長から異論が出されて、管理者の意見の調整不足を理由に関連予算が削除されて、議会に提案することになったと報告を受けましたが、この点についてお伺いいたします。 寺前市長は、
広域圏事務組合の副管理者として、事前に事務局が提案した予算案の決裁はしていなかったんでしょうか。また、観光行政が自治体の固有事務だからという理由で、広域圏が予算を出すのを否定するのはなぜでしょうか。事業目的が一致しておれば県や広域圏、広域連携での事業の推進は当然必要だと私は思うのですが、どのような理由でできないのか。改めてお伺いをいたします。
○議長（林俊昭君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君）
広域圏事務組合議会への対応についてお答えいたします。 まず、
南加賀広域圏事務組合につきましては、地方自治法で規定された加賀市とは別の
特別地方公共団体の一部事務組合であり、管理者も議会議員も兼職を妨げないということではありますが、別途選任されることとなっております。したがいまして、この加賀市議会での議場で、
南加賀広域圏事務組合の運営などについて議論をすることは、いわば七尾市の事項を議論することと同様であることを御認識していただきたいと思います。 また、御質問にお答えする立場は加賀市長としてであり、
南加賀広域圏事務組合の副管理者としての立場でないことについても、御理解をいただきたいと思います。 このような２つの立場が物理的に同一人物にあることの混乱が、
南加賀広域圏事務組合の責任者においてもあったことから、組合議会においても議論が発展せず、先般、報道にあったような意見の相違につながったものであり、残念に思っております。 さて、新後議員の御質問に対しましては、加賀市長として経過を御説明いたしますが、内容につきましては、組合の副管理者としてかかわったことであります。正確なところは、いずれ組合事務局から出される要約された議事録をごらんいただければと思います。
南加賀広域圏事務組合の予算のうち、
南加賀ふるさと振興基金にかかわる事業は構成市町とこれは市と町ですね、重複する部分が多く、かねてより問題であると思っておりました。この
南加賀ふるさと振興基金は、平成９年度から平成11年度にかけて石川県と旧加賀市、山中町など、当時の７市町が総額20億円を出資して造成したものでありますが、組合では、この基金を公債購入に運用、その果実を構成市町に分配するほか、南加賀地域の観光物産のＰＲや
スポーツ交流事業などに活用してきました。しかし、この間、社会経済情勢の変化や市町村合併の進展を受け、国において平成20年度に広域行政圏施策を廃止いたしておりますように、基金の存在についても現在は意義を失いつつあるのではないかと感じております。 また、地方自治法では、納税者への説明責任もあることから、その業務は相互に競合しないように定められております。例えば、
小松加賀環境衛生事務組合でし尿処理を行っている以上、加賀市も小松市もし尿処理を行わないのは、このことによります。 観光などは概念があいまいであり、この点で徹底しづらい面があるのは事実でありますが、構成メンバーと
南加賀広域圏事務組合が一緒になって事業を行うとなると完全に競合することとなります。これを避けるには、
南加賀広域圏事務組合を外し、構成メンバーのみにより事業を行えば済むことであります。 今回は
全国産業観光フォーラム予算について、この点を管理者、副管理者の協議の場で主張いたしましたが、全員には理解されなかったものであります。事前に事務局には話をしておいたのでありますが、管理者は理解をされていなかったようであります。
南加賀広域圏事務組合を初めとする一部事務組合制度も根本的に見直しをしなければならない時期に来ているのかもしれないと思っております。 次に出てきた大きな問題は、管理者、副管理者の意見が分かれた場合の問題であります。 組合規約等には、取り決めがないのでありますが、それ以上に副管理者の位置づけがされていないことも問題であると思っております。このことは今回の問題で改めて認識いたしました。今回は能美市長をしている副管理者が多数決を主張されましたが、加賀市長をしている副管理者は閣議決定に倣い、全員一致であるべきと主張いたしました。閣議は全員一致でないと閣内不一致で国会がもたないからであります。 組合議会においては、予定開始時間が大幅に経過していたためか、能美市長をしている副管理者にせかされ、管理者が議会を開催するため、全員一致ではない議案を提出しかけましたが、予想どおり議会では協議が調わない議案を審査するわけにはいかないということになりました。政治的には愚策であったと反省いたしております。 そこで、
全国産業観光フォーラム予算120万円を削除した予算案であれば全員一致になっていることから、加賀市長たる副管理者が事前に事務局に準備させておいた120万円を削除した予算案を提出した次第であります。削除された120万円分は、ふるさと振興費としていずれ出資割合に応じ、各自治体に戻されますから、各自治体の議会の議決を経て
全国産業フォーラムなど、各自治体が必要とする事業に支出されればよいと思います。 以上が経過説明であります。 マスコミでは、対立点ばかりが報道され、地方自治の本質論が議論されていないのは残念であります。今回、
南加賀広域圏事務組合議会における議論が深度化されることを望んでいるところであります。 なお、今回の組合議会終了後に開催されました懇親会には、加賀市長たる副管理者と小松市長たる管理者とは関係議員とともに出席し、お互いの親睦を深め合っておりますことを申し添えさせていただきます。
○議長（林俊昭君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 懇親会で親睦を深める前に大事な議案について、きちっと事前に意見調整されるべきであるということを、改めて申し上げておきたいと思います。 次に、議会が制定した条例の実効性についてお伺いをいたします。 市議会は、市民主役条例並びにごみのポイ捨て条例を制定してまいりました。 本年、１月の広報には、市民主役条例に基づく市民からの政策提案がないということで、市民に提案を呼びかける内容の記事が載っておりました。その中で、市民から政策提案がないにもかかわらず、審議委員が提案を持ち寄って審議しているということが報告されておりまして、非常に何か恥ずかしい思いで私読みました。委員の報酬は支払われていたのか、いなかったのかわかりませんが、しかし、このようなことは時間とお金の無駄ではないかとさえ思うのであります。両条例とも条例として完成度が市民の思いや加賀市の実情から乖離していて、いろいろな意味で未熟があるということで、私は市民主役条例について、再度議会で議論が必要だということで、採択には加わりませんでした。議会でもその実効性について、いろいろな意見が出されており、議論必要との立場の議員さんも多かったと思います。市民政策提案とはどのような場合を言うのか。まちづくりの事業者予算案も事業者の事業提案も、その他市民から出される提案がここで言う政策提案なのか。どのような場合を政策提案として審議会が受けるのかについて、不明なままになっているということ、そして市民にも周知されていないということが根本の問題であるのではないか。 また、ポイ捨て条例についても、この４月１日から施行とのことですが、これまでどこにどのようにごみが捨てられているのか。実態調査すらやられていないということが産業建設常任委員会でただしたところ明らかになりました。大きな問題だと思います。どこを重点区にするのか。指導員や罰則規定の調整はどうなるのかなどについて、４月１日から施行される条例であれば、事前にきちっとすべきであった。議会の条例制定の完成度が問われている問題だとは思いますが、今後、市当局において、実効性を伴う条例の改正も検討すべきでないか、お伺いをいたします。 市民主役は前進しているとの答弁がありましたけれども、幾つか申し上げたいと思います。市民の意見を十分に反映するために設置されている審議会であります。加賀温泉駅前周辺整備構想がプランとして策定されておりますが、市長は以前、加賀温泉駅前の整備は……
○議長（林俊昭君） 新後議員、恐縮ですが、審議会については、次のところで対応することになっていますが、今のその前段で切ってもらえれば、よろしくお願いします。 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 私のほうからは、市民主役条例に定める施策提案の項に関連して御答弁をさせていただきます。 政策提案につきましては、条例施行後、先日岩村議員にもお答えいたしましたとおり、提案政策というのはございません。そうした中で、これまで委員会を３回開催いたしております。その委員会の３回目におきまして、委員みずからが模擬提案でございますけれども、提案をしていただきまして、模擬審議会という形でしていただきました。 このことにつきましては、委員の方々が貴重な時間を割いていただいて、みずからどういうふうに審議をしたらうまく市民の方から提案があった場合に、審議ができて生かされるかということを考えていただいたということで、非常に有効な会議を持つことができたというふうに考えております。 今後とも、市民の皆様が気軽に提案できるように改善を図ってまいるということが、これからの課題だというふうに思っております。
○議長（林俊昭君） 大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 私のほうからはポイ捨て条例についてお答えいたします。 加賀市ポイ捨て等のない美しいまちづくりの推進に関する条例につきましては、議会に設置されましたポイ捨て等防止条例審査会におきまして、条例の必要性及び内容についても幾度も討論、検討を重ねられ、地区説明会の開催やパブリックコメントの実施により、市民の意見も反映されたとお聞きしております。観光都市である加賀市の美しいまちづくりを推進する上で最適な条例であると認識しております。ポイ捨て等防止条例は、12月議会で可決され、１月１日に一部が施行、４月１日に全部施行することになっております。 施行規則につきましては、ポイ捨て等の行為の禁止に関する規定を施行するための細則を定めるものでありますので、条例が全部施行される４月１日にあわせて制定することが適切であると考えております。 本条例の趣旨は、ポイ捨て等の行為者を取り締まることではなく、ポイ捨て等をしない、させない意識の醸成でありますので、過料に頼ることを急ぐのではなく、まずは、条例の基本理念の啓発に努めることが肝要であると考えております。そのため、４月の条例の全部施行にあわせ、ポイ捨て等の状況について調査を行い、関係区域の住民及び環境保全審議会の意見をお聞きしながら重点区域を指定することで、市民への啓発効果が発揮できるとともに、条例の実効性も担保され、条例制定の目的が達成できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 幾つか市民主役の立場から、市議会等のあれもあったんですが、ちょっと質問を飛ばしたいと思いますので、よろしくお願いします。 １つは、次に４番に言いました市の観光プランと地域経済振興についてお伺いをしておきたいと思います。 まず、当初予算案では、食のブランド化事業として予算が計上されておりますが、そのうち、坂網鴨についてお伺いしたいと思います。 相当数の坂網猟で、百歩譲って地元での捕獲数が限られていると私は思いますが、これらをブランド化実現するために、カモの捕獲数や供給数、あるいは協力する料理店等々含めまして、どのように連携の方法や経済効果などをお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 そして、赤瓦についてでありますが、寺前市長は加賀市固有の景観について赤瓦の屋根を「かがルージュ」と名づけ、赤瓦を推進するようであります。橋立や東谷の伝統的建造物保存地区以外でも赤瓦の使用を盛んに推進しているようであります。統合新病院の委員会でも市長が赤瓦を使ってもらいたいと強い要望をしていますが、お聞きしますが、赤瓦の生産がかつて、分校町や箱宮町で盛んに行われていましたが、その歴史は古くにさかのぼるようでありますが、今現在はその生産も途絶えて相当年数がたっているとお聞きいたします。ですから、本当にこの赤瓦を「かがルージュ」と置きかえて推進するためには、本当に生産と流通と今後の消費とどうしていくのかもサイクルの確立が必要でないかと思うのであります。その辺をお伺いしておきたいと思います。 観光について２点御答弁お願いします。
○議長（林俊昭君） 新幹線の関係あるんですが、省略ですか。
◆（新後由紀子君） ちょっと時間の関係で省略します。
○議長（林俊昭君） 大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 私のほうからは坂網鴨のブランド化と観光についてお答えいたします。 坂網猟によるカモの捕獲数は、気象条件により大きく左右されますが、おおむね200から300羽程度と限られております。しかしながら、坂網鴨は橋立蟹と同様に加賀市の魅力的な冬の食材であります。 これまでに開催しました加賀の晩さん会や坂網鴨食談会ツアーに参加いただきました食の専門家の方々からも食材としての坂網鴨については、最高級の評価をいただいております。ラムサール条約の登録湿地である片野鴨池で、江戸時代より360年以上も受け継がれてきた坂網猟で捕獲される坂網鴨は、ラムサール条約の目的である自然と共生するワイズユース、賢明な利用の象徴であり、自然・歴史・文化・食を含めた貴重な観光資源であります。地元でしか食することができない坂網鴨は、食材としてだけではなく、加賀の伝統文化も伝える観光資源であり、加賀のトップブランドとして認知されるように、今後も長期的に継続性を持って情報発信をしていくことが必要であります。坂網鴨のトップブランド化は、将来の観光誘客に必ずつながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 林建設部長。
◎建設部長（林克之君） 私のほうからは赤瓦のブランド化と経済振興についてお答えいたします。 加賀市には、加賀橋立や加賀東谷の重要伝統的建造物の保存地区や大聖寺山の下寺院を初め、古くから多くの建物に赤瓦が利用されており、地域固有の景観になっております。 赤瓦景観は、郷土に根づいた文化遺産であるとともに、今後、加賀市が観光都市として他の地域との差別化を図る上で、非常に重要な観光資源であると考えております。 赤瓦の普及につきましては、製造業としての経済効果を望むものではなく、赤瓦色を「かがルージュ」と名づけ地域のエリアカラーとして定着させ、他のどの地域にもない加賀温泉郷独自の統一された景観を形成することで、魅力ある観光都市を目指すものであります。 今後は公共施設などで赤瓦の利用を図るとともに、加賀温泉各箇所のゲートウェイでは赤瓦色による調和のとれたサインを設置し、加賀市といえば赤瓦の町とイメージされるように観光振興と景観保全の双方の視点から戦略的に赤瓦施策を進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 私は、やっぱり観光のいろいろな取り組みをするときにも、地産地消とよく言うではありませんか。だから、そういうところで加賀市で生産をされて残ってきたものを加賀市の文化として取り上げていくということが大事でないかということを指摘したものでありまして、今の説明は広報とか読めば十分にわかることなので、その辺をお聞きしたんですが、また、これは常任委員会に移りたいというふうに思います。 最後に、国民健康保険税についてお伺いをいたします。 保険税の高さは、多分昨年度県内一の高さになっていて、市民の皆さんは、国保税の高さに本当に苦労している実態であります。現在、加賀市の国保税の滞納の状況はどうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。 また、保険税は社会保険の料金とは違い資産にもおぎゃあと生まれた子供にも世帯割、均等割、かかります。これまで私は、子供に保険税をかけないでほしいということも言ってまいりましたし、減免制度も検討してほしいと言ってまいりましたが、どれも却下されてまいりました。今回も多分却下されることになるかもしれません。だけれども、資産があるからといって、固定資産税を払っているにもかかわらず、その上に保険税がかかるという仕組みは余りにも重いのではないか。今回その資産割について小松市や金沢市では既に廃止されておりますが、加賀市でも資産割の廃止について検討されてはどうか。そして保険税を軽減するために、ことし一般会計からの繰り入れをやめましたが、なぜやめたんでしょうか。これらを継続して保険税を少しでも負担能力に応じた保険税に変えるために努力をするのが自治体の役割ではないか、お聞きをしたいと思います。 そして、もう一つは、滞納整理機構の問題でありますが、市民税、市県民税と含めて国民健康保険税も多分県の滞納整理機構へ参加することになると思いますが、国民健康保険は、一般の税金と違って医療に係る国民健康保険法との関係で市の固有の業務にあると私思いますが、保険税の滞納者に対して保険証の発行や徴収方法などはどうなるのか。滞納機構に行った場合に、その辺に問題が生じないのか、お聞きをいたします。
○議長（林俊昭君） 菅本市民部長。
◎市民部長（菅本昇司君） 最初に、国民健康保険税の滞納状況等についてお答えさせていただきます。 国民健康保険税の滞納額は、平成23年度末現在で約14億円となっております。保険税を算定する際の基準所得が100万円未満の所得階層の滞納世帯が約８割を占めているという状況にございます。 次に、国民健康保険税の資産割の廃止についてでございます。 国民健康保険税の資産割は、支払い能力に応じた課税方法を補完するものとして都市部を除く多くの市町村が安定的な財源として採用しているものでございます。県内では議員さんおっしゃられたとおり、19市町のうち金沢市と小松市を除く市町が採用しているところでございます。 当市におきましては、平成17年の合併時に資産割を55％から50％に引き下げた経緯はございますが、資産割を廃止するとなると所得割、均等割、平等割の３つによる賦課となります。こうしますと、全世帯の保険税やその中でも資産を持たない低所得者層の負担が増すこととなります。 このことにつきましては、平成22年の税率改定時に国民健康保険運営協議会、法律上設置する附属機関でございますけれども、そこでも御議論いただきまして、現行のままとするといったような結論をいただいておるところでございます。 こうしたことから、現時点では資産割の廃止については、考えていないということでございます。しかしながら、現在国において、平成27年度から実施されます医療の県単位化、広域化を受けまして国保税の賦課方式を今ほど申し上げました所得割、資産割、均等割、平等割の４税方式から資産割を除く３税方式とするのか。また、所得割、均等割の２税方式にするのかといったことについて検討されております。平成27年度からの広域化対応も含めまして、国の動向を踏まえた対応を行ってまいりたいと考えております。 最後に、滞納整理機構参加における保険税の取り扱いについてお答えいたします。 滞納整理機構では、個人市民税に滞納がある場合に限られるものの、固定資産税や国民健康保険税などの市税全てを取り扱うこととしております。 その徴収方法でございますけれども、現在各市町で行っている方法と同様でございまして、その根拠は地方税法と国税徴収法に基づいて行うものでございます。 具体的には、財産調査などにより、滞納者の生活実態を把握し、法令等に照らして個々の支払い能力を判断した上で、その状況によっては一定期間、納税を猶予したり、または滞納処分をすることによって生活を著しく困窮させるおそれがあるときには、その執行を停止したりするなどの対応をすることとしております。 なお、現在行っております生活保護等の相談が必要と思われる方々等に対しましては、各種相談の案内も行うなど、機構に参加した後も現在と同様の対応をさせていただきたいというふうに考えております。 また、短期保険証や資格証明書の発行についてでございますけれども、これについては、機構のほうとの連携を密にしながら従来どおり、国民健康保険法などの規定に基づき市役所の保険年金課において対応させていただくこととしております。したがいまして、今ほど御答弁申し上げましたとおり、国民健康保険税の徴収事務や短期保険証等の発行事務については、従来どおり行うこととしております。したがいまして法令等の違反はないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） ちょっと座っててください。金額で14億円の滞納、そして加入者割合にするともう５割の世帯が滞納などというのは、本当に異常な事態なんですよ。加入者の責任ではなくて、高い賦課が原因だということを、当局は認識しないとやっぱりこれいけないと思います。 今、広域化と言いましたけれども、広域化になると、川北町や能美市や白山市など、それぞれの自治体が一般会計を繰り入れて、税を軽減しているということができなくなって、本当に驚くような高さになってしまうのでないかというふうに、私は懸念をしています。ですから、国民健康保険法が言う自治体の事務としてきちっとこれは広域化でなくて、それぞれの自治体が住民に向けて、健康や医療の行政ができるようにということを継続してほしいと私は思っています。 だから、何を見直して軽減させていくのか。４割の世帯が滞納世帯なんだということをしっかりとやっぱり認識して、その上で対策をとる必要があるのでないですか。観光や道路やいろいろなことを予算散りばめていますよ。だけれども、今回の補正予算で、市民に向けて新たに生活を支援する施策というのは、新しい施策なんて見えてきませんよ、今度の一般会計予算で。だから、少なくとも困っているところに手を差し伸べることが必要でないかということを、私は言っているんですが、税を賦課している担当の部長さんは、その辺の認識をどうされていますか。このまま高い保険税を賦課していって、滞納整理機構から督促状を送られて、資格証明書や短期保険証で苦しむ人をこれ以上ふやしていいのかどうか。その点について見解をお願いします。
○議長（林俊昭君） 菅本市民部長。
◎市民部長（菅本昇司君） まず最初に、税を賦課している市民部長として支援のほうということでございますけれども、まず国保会計に関しましては、税を上げていくのかということでございますけれども、そういうことは考えておりません。考えておりませんといいますか、今ほど、ちょっと先ほど答弁漏れありましたけれども、平成22年度に税率改定をして、平成23年度、平成24年度は一般会計から２分の１を繰り入れるといったような答申をいただきまして、平成24年度も予算どおり繰り入れる予定でございます。その結果、現時点ですけれども、約６億ぐらいの基金が積めるであろうということで、平成25年、平成26年度はその基金で対応する。したがって、一般会計から繰り入れは考えていないということです。それで、平成27年度以降、先ほど言いましたとおり、広域化が始まることから保険税率、どのような情報がおりてくるかわかっておりません。今のところ、医療費割の実績が50、保険者割の割が50とかといったような本当の基本的な情報しかおりてきておりません。そういった情報をいただいた中で、平成26年度中にはまた協議会に諮るなどして方向性は定めていきたいなというふうに考えております。 そして、あと一般施策として、弱者への支援でございますけれども、決してないがしろにしているわけではございませんで、その辺のところはきちっと財政と詰めながら、一般的な施策で対応しておるつもりでございます。 以上でございます。
◆（新後由紀子君） 以上で終わります。
○議長（林俊昭君） 新後由紀子君の質問及び答弁は終わりました。 上出栄雄君、準備をお願いします。 なお、上出議員からは質問に際し、資料の持ち込みの要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。 上出栄雄君。
◆（上出栄雄君） 久々に本会議におきまして、質問の機会を得ましたので早速質問に入りたいと思います。 まず、加賀温泉駅前整備構想についてでありますが、先月24日に多くの市民が参加され、第２回北陸新幹線建設促進加賀市民会議が開催され、私も参加をしてまいりました。当総会の講演をいただいた鉄道・運輸機構の金澤 博副理事長の話をお聞きし、駅前整備計画を早急に進める必要があると実感をしたところであります。 また、当会場におきまして、金澤副理事長は新幹線駅前の整備は時には往々にしておくれる場合も多々あるとも述べられておりました。本市におきましては、絶対におくれないように毅然とした気構えで取り組むべきであると思います。 なお、当会場で市がまとめた加賀温泉駅周辺整備構想、すなわち都市活性化ビジョン案でありますが、駅周辺を幾つかのゾーンに分けて計画を立案されていることは、今後の体制としても夢多き若者に対して活力湧き上がる思いはいたします。 これらの開発に対し私なりに思うには、単にゾーニングしただけで多様な課題が先行するにはナンセンスと考えます。構想を立案したプランニングに対し、市内外に大々的にアピールすることが不可欠であります。誘導・誘致することが先決であり、重要な要素でもあるとも思います。また、一つのゾーン、巨大な商業モールであれば事業者はよいが、それ以外の中規模以下の施設を誘致・集積するためにはインフラは言うまでもなく、特にゾーン内の区画整理が大変重要となることは必要条件であるとも思います。昔のことわざにあるように物事を進めるときには、必ずといって出てくるのは、卵が先だ、あるいは鶏が先かと議論になるようでありますが、今後誘致、立地を進める上で、市が指導してゾーン内の道路整備を先行して進めるべきではないかと考え、まず当局の見解をお尋ねいたします。特に文教ゾーンについては、民間主導というより公共性の観点から、収益を求めるような事柄ではないことは承知のとおりであります。行政が先行して道路や区画など、インフラをある程度整備する必要があると考えます。 また、民間主体で土地区画整理などを進めるにしても、まず道路整備の力添えがなければ現実的に非常に難しいと考えます。 なお、民間主体で土地区画整理などを自主的に企てたとしても、官公の対応に厳しい問題が重荷になり、先々長期的な要素がかいま見ることも多々あるようにも思うと同時に、中短期では非常に難しい点が脳裏に浮き沈みする場合がある。この場合は行政の力添えがなければ難しいのではないかと考えます。 以上の点につきまして、市当局の明快な答弁をお願いいたします。
○議長（林俊昭君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 加賀温泉駅前整備構想についてお答えいたします。 その前に、温泉駅前に統合新病院の設置を現在進めさせていただいておりますが、上出議員におかれましても、御協力をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。 この加賀温泉駅前整備構想は、平成28年に統合新病院が整備されるとともに、昨年の北陸新幹線金沢敦賀間の着工認可を受け、大きく変わる加賀温泉駅周辺整備の方向性を示すために、都市活性化ビジョンとして作成したものであります。今後イメージ図にもお示ししましたとおり、赤瓦色を基調とした「かがルージュ」による景観誘導を目指すことで、加賀市を訪れる方々の印象に残る統一感のある町並みを形成してまいりたいと考えております。 ただし、これはあくまで将来の駅周辺のイメージを図案化したものでございます。各ゾーン化した地域は大部分が農地であり、土地利用のためには区画整理が必要になるかと考えます。施行主体を含め各ゾーンにおける整備の手法などにつきましては、来年度以降、改めて検討してまいります。よろしくお願いをいたします。
○議長（林俊昭君） 上出栄雄君。
◆（上出栄雄君） ただいま市長から大変心強い公表をお聞きいたしましたので、粛々と進めていただきたい、そんなふうに思います。 それでは、２点目に移ります。 統合新病院の整備についてでありますが、この件につきましても大変重要な課題が幾つかあるわけでございますが、まず、平成24年から医療提供体制基本構想に向けて市民アンケートが実施された結果、男性38.1％、女性は58.1％であり、市民の理解度もおおむね56％であったことを基本とし、医療提供体制調査検討委員会を学識経験者８名のメンバーでもって立ち上げ、協議を重ねて今日に至っているわけであります。平成23年６月から７月にかけて実施されました市民の求める市民病院のあり方についての市民アンケートの結果についても、対象者数2,000人に対し、回答者数760件、回収率は38％であり、立地条件については、特に意見が重視されたことは、公共交通機関の利便性に集中した点が考慮されます。また、病床数は300床を目標とし、協議が進み、病室については、全室個室対応と決まり、全国ではまれに見る施設体系に決定したところでもあります。 なお、病院内の医療と経営のポイントは、医師の絶対必要数が条件であり、当病院は45名以上を目指し、今後の建設に向け実現化するようなことも市民に公表されております。総合病院としての診療科は16科を設置する旨、市民の要望を鑑み、前向きに患者の受け入れ体制を完璧な形で整え、思いやりを基本方針に立て、患者の苦痛を晴らすいやしの場をつくるための施工・構造に全力注視してほしいと思います。 また、財政資金面においては、国の期限つきでもある制度融資を軸とし活用するとあり、まず、公立病院再編債、合併特例債、病院事業債などを応用し、少しでも市民の負担を軽減することに気配りをすることに専念すると決し、今後の工程を進められるとお聞きし、私も市民の一員として全面的に協力をしてまいりたいと思っておる次第であります。 なお、我々議会としても統合病院特別委員会を早々に立ち上げ、第１回の建設検討委員会から第28回の建設事業者選考委員会までの経緯を踏まえ、昼夜を問わず審議を重ねて今日に至ったところでもあります。今後は現地の地盤の綿密な調査を検討され進められることと思います。我々議会はもとより、特別委員会としても工事の進捗状況を見守りながら、来る平成28年の開業に向かって、市民のための公立病院を完成することを願い、市民の安心・安全な施設ができることを念頭に、市長の言葉に常に出てくるように住んでよし、訪れてよしのまちづくりに協力を惜しみません。 そこで、病院建設に当たり詳細な説明があった中に、いま一つ大事な問題があるようにも思いますので、お尋ねをいたします。 それでは、私の危惧する案件について申し上げますが、新病院全関連施設に加え、この地域は御存じのとおり、景観もよく、また加賀市の基幹産業の場、つまり市の穀倉地帯でもあります。地産地消に名高く米づくりの場として、先祖伝来から優良な耕作地でもあります。そこの地に建設に対して全国公募によって選ばれた大手
スーパーゼネコン社であり技術的に問題はないと思いますが、ただ周りの優良農地が広々とあり、景観はもとより耕作面において支障がないように十分に考慮していただくことが重要であります。 例えば建設中であっても、栽培の作業中に必ず欠かせないいろいろな工程があります。１つずつ申し上げれば切りがありませんので、省かせていただきますが、作物は生き物であり、成育に自然の恵みある天候は言うまでもなく、御存知のとおり南側には八日市川が流れ、この自然の富を仮に七ケ町400町歩余りの農業耕作者が多数在住し、農業収益を主として生活を営んでいるのに、片時だって水なしでは栽培は不可能であります。また、水利権の保守に対しましては、受益者負担を加賀三湖土地改良区に参入し、保護されているところでもあります。農家の経営の持続を安定する上にも、さまざまな状況を踏まえて慎重に対応されることを望むとともに、当局の明快な答弁を求めます。 なお、最近の気象温暖化により、地球を取り巻く中で異常事態も予期されるとき、また、豪雨時に備えて対策をお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（林俊昭君）
福村医療提供体制推進室長。
◎
医療提供体制推進室長（福村孝治君） いろいろと御質問ありまして、その中であの地域は農業、特にお米づくりの非常に活発な場所でございまして、当然工事が行われればそのあたりに十分に配慮していかなければなりません。その中で恐らく今、上出議員さん御指摘詳しいところまではおっしゃらなかったんですが、用水関係のお話も当然あろうかと思います。そこで、少し私どものほうで考えさせていただきましたのは、統合新病院建設予定地約5.1ヘクタールの現在現況では田んぼということになっておりますけれども、その区域から発生する農事用排水や雨水については、敷地南側の農業用排水、これは二級河川八日市川でございますが、ここに流入現在しております。 統合新病院建設に際しましては、敷地を埋め立てて造成するということから、保水能力が当然低下をいたします。河川の下流域は当然影響を及ぼさないように、敷地内に調整池をつくってまいります。調整池の規模や構造につきましては、その河川管理者である石川県と所定の手続にのっとり、雨水排水協議を行い決定してまいります。 また、生活排水などの汚水につきましては、公共下水道に接続する予定でございまして、河川や農業用水の水質への影響はございません。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 上出栄雄君。
◆（上出栄雄君） 福村室長の今表現にございます。我々農家の立場とすれば、やはり建設に関するいろいろな騒音などというものには問題はございませんが、ほこりが多く立ったり、あるいは逆に言えば、生産者側から言いますと、これは私が答弁の中に申し述べなかったんですが、例えば、空中散布をやらざるを得ない、あるいは道路の除草というようなこと、いろいろなことがありますので、この辺を踏まえた中で十二分に考慮をしていただきたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、市道等生活関連道路の整備についてに移りたいと思います。 私は常に思うわけでございますが、毎年の新しい区長さんが出られて、まず頭を悩ますのは、区道、そして市道、それらの整備について要望がかなり上がってきていると、こんふうに思います。補修や側溝整備の要望が出ておる中に十二分にこの点をクリアするには、今年度の予算を見ましても、もう少し配慮をいただければなと。そうすれば安心して区長さん方も町民の皆様方に顔向けができるのでないかと、こんなふうに思います。これらのことも関連しまして、生活関連のことに移りたいと思います。 現在、中央霊苑と公園施設の進入路が余りにもわかりにくいことは、市民の皆様が言うまでもなく、御縁あって市外からお墓参りに見えられた方々、口癖のように利便性に欠けていると叫ばれて帰るのは今日の姿であります。私はこれらの現状を見聞きし、市民の要望に応えるために、現地に何度となく出向き、周辺の調査をしてまいりました。また、市担当課とも数回にわたり協議をしてきたところでもあります。 現在の中央公園入口についても、回遊性がなく使いづらい点も多々あると聞きます。中央公園に立派な施設が集中し、市外からも利用者の申し込みがあると関係者からお聞きいたしております。市内のスポーツ愛好者はもとより、老若男女を問わず当場所に出向いて、楽しみながら健康に、また、体力増強を兼ねて散歩をされているのが現状であります。 公園内は緑も多く、たくさんの樹木もあり、自然環境も他市にない抜群の地であることは、我々市民は誇りを持ち、我が市の自慢の一つであると思いますし、その上で私は多種目の競技場をいま一度見直すとともに、全国大会の会場にもアピールすることも忘れてはならないと思います。 そこで、現在の施設を十二分に一周できるよう、また活用するために回遊性に欠けている点が難問であり、その解決策の糸口として考えてみました。今ほどもこちらにパネルを出しておりますが、特に赤線の点線のところを気をつけて見ていただきたいと思います。 まず、公共区間の進入回路を確立することによって、今より利便性が保持されることは望まれるところであります。その第１段階として現在、小塩辻工業団地より市道Ｃ528号線をおりて、市道Ａ401号線を横断し、これは山田から高尾橋立方向に向かっておるところでありますが、それを横断し、中央霊苑を左横に見ながら、山を上り平床町からの市道Ａ295号線の行き詰まりがございます。その行き詰まりの点を結ぶことによって、市道Ａ123号線から市道Ｃ80号線敷地第二跨川橋を渡り、市道Ａ375号加賀中央農道につながります。西は大聖寺から瀬越、塩屋、三木、三谷と進める状態であり、また、南は山代、山中、東谷、東は加賀温泉駅や新統合病院前を通り、動橋、勅使、分校方面に一直線であり、また、北は小塩辻町から片山津温泉、湖北へ、そして日本海に向かっては小塩、橋立、黒崎と回遊性がよりよく、一層市内を一円し、格差がなく最高の動線が必然的に生まれ変わり、市民生活にも見通しがよく、中央公園の各施設に一段と魅力的に評価が上がり、今後の市の方針にのっとり、クール加賀300万人構想と一体化し、温泉と体力増強に取り組むことが、大々的に全国制覇もできる要素につながることは疑いなしと思います。 早急に当局として事業化されることを切望し、期待と夢ある手段を協議され、発足することについてお尋ねを申し上げたいと思います。
○議長（林俊昭君） 林建設部長。
◎建設部長（林克之君） 上出議員、今そこを初めて見させていただきました。すごく私どもが考えなければいけない道路計画、先にそういう立案をしていただきましてどうもありがとうございます。ただ私も見まして工業団地からぶつかる墓地のところですよね。やはり、こうぱっと見た中で、そこの標高がやはり10メートルぐらい差があるという中で、どういう工法などが難しいかなという思いはしております。ただ、議員、おっしゃるように、墓地へ入るところがわかりにくいとか、それはまた事実でございます。ただ、今すぐそこでこれをどうこうということは、ちょっと申し上げられませんけれども、この新設道路については、もうこの道路だけではなくて見込まれる交通量とか、また、安全面、必要性、緊急性、そういうものを慎重に検討してやっぱり進めていくべきだと、そのように思っております。どうもありがとうございました。
○議長（林俊昭君） 上出栄雄君。
◆（上出栄雄君） 今ほども部長がおっしゃられましたが、私はやはり加賀市のこうした中心的な施設を抱えておる場所において、いろいろな方からお聞きするとおり、回遊性が悪い。行き詰まりであるというようなこと。そして公共機関の進入路に対して、非常にマイナス面があるということもありますので、この辺を十二分に考えて今後の対応を進めていただければなと、こんなふうに思います。これは私だけでなしに、市民の方々大きな希望、そして願いということで提案をさせていただきました。 それでは、引き続きまして、金融円滑法終了に伴う対応についてであります。 ことし３月までで皆様御存じのとおり、金融円滑法が終了することは国会の場でも発表がありました。金融庁は従来どおりの指導をすると言っているが、今後の影響は徐々に出てくるのではないかと予測されます。 また、加賀市商工会議所では、本年１月28日に市内の各３銀行支店長と金沢信用金庫大聖寺支店長の出席を求め、新家会頭は金融懇談会を行われたそうであります。当会場では開口一番、会頭は市内の企業倒産数が増加するのではないかと危惧すると同時に、会員の企業から不安を漏れ聞くと申し上げました。また、毎年会員の減少が目立ち、何とも言いようがなく防ぐ手だてを各社とも協議をしたと報告がありました。数日前のどの新聞に目を向けても先々の遠くなる記事が多く、きょう今日の経済動向を聞くにつけ、我が国の景気はまだまだ回復の兆しが見えにくく、暗黒の期間がしばらく続く感がいたします。 また、国策として新たに仮称ではありますが、地域活性化支援機構が創設されるということもマスコミで発表が報告されております。 加賀市には、中小零細企業者が多数おいでになります。市内の中小企業者の中で借り手が返済負担の軽減を申し入れに来たときに、窓口ではどのような対応をされるのか。また、返済期間の延長など、対応を受け入れられるか。今後いろいろな角度から相談が殺到するものと予測されます。当市において、中小企業零細営業者への資金供給が円滑に進むよう何らかの対策を考える必要があると思いますので、当局の良識と運営にのっとった思案対策を即刻判断され、市民生活の安定化への手法をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（林俊昭君） 大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 金融円滑化法終了に伴う対応についてお答えをいたします。 昨年11月に金融庁が発表いたしました中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査監督方針等についてによりますと、金融機関が個々の借り手の状況をきめ細かく把握し、他の金融機関と連携を図りながら貸し付け条件の変更等の円滑な資金供給に努めるべきということは、円滑化法の期限到来後においても変わることはないとしております。 加賀市といたしましては、市内金融機関や加賀商工会議所などと意見交換も行っておりますし、市内金融機関に対しまして金融円滑化法の期限到来後も円滑な資金繰りの支援をお願いしております。あわせて、市内の頑張っている中小零細企業と金融機関双方が使いやすい制度融資を平成25年度新規に創設し、中小零細企業の資金繰りを支援してまいりたいと考えております。 具体的には使途は設備、運転資金の双方に対応し、資金需要の100％充当も可能な制度を予定し、金融機関も応分の負担を担う形を想定しております。この新しい制度融資につきましては、現在、関係機関と最終調整を行っております。今後も必要に応じて頑張る市内企業への対応を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（林俊昭君） 上出栄雄君。
◆（上出栄雄君） 先ほども申し上げましたが、我が市内におきまして、非常に零細企業の方々が多くおられます。これらに対するまず不信感のないような手法を皆さんに周知していただきたいなとこんなふうに思います。 １つは実は林部長、実は先ほどの質問の中に、現在の市道の進捗状況、そして、またその内訳についてお聞きしたかったわけでございますが、これは林部長いかがでございますか。
○議長（林俊昭君） 林建設部長。
◎建設部長（林克之君） 市道等生活関連道路の整備についてお答えします。 まず市道の側溝の整備につきましては、平成24年度の要望数54件でございまして、延長にしますと約１万2,300メートル、そのうち3,600メートルの整備を実施いたしました。本年度の要望に対する整備率は約30％となっております。 また、区道におきましては、19件の要望があり、本年度13件の整備を実施いたしました。市道の側溝の整備や区道の整備につきましては、毎年各町内からの多くの要望があり、要望箇所全てを単年度で整備することはできませんが、１町１件の整備は実施しております。 次に、市道の舗装でございますけれども、前年度までに人家連檐部の整備はほとんど完了しております。本年度の新設要望は13件で２件の実施となっております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 上出栄雄君。
◆（上出栄雄君） お聞きのとおり、100％はそれはなかなか難しいかもしれませんけれども、今年度残ったものに関しては、新しい年には全てそれをクリアした中で、次の事業の実施をお願いしたいと。これはどの町内に行きましても、頭の痛いところでございますので、よろしくお願いをいたします。 なお、こうしたパネルにつきましては、建設部のほうにお上げしますので、十二分にこれを見た上で、現地に行ってひとつ見ていただきたい。机上のプランではなかなか難しい面があります。できるだけまず現地に通って、これを見ていただきたいと、こういうことでお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（林俊昭君） 上出栄雄君の質問及び答弁は終わりました。 西川昌之君。
◆（西川昌之君） 午前中、最後の質問となりました。お昼が近づくと当局の皆さんも気がはやるとは思いますし、12時回ると特に露骨に嫌な顔をされますので、早目に進めてまいりますので、当局も明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず最初に、市内各地で要援護者の見守り活動、これを行っておられる民生児童委員、この方々の役割についての質問から入らせていただきます。 この民生児童委員と言われる方は、民生委員法で設置が定められておりまして、厚生労働大臣から委嘱され、世帯数に応じて地域を担当されているのですが、これは少子高齢化が進み、家族関係や地域社会におけるつながりが薄れてきている中、住民同士が支え合い、だれもが安心して住み続けることができる地域づくりのためには、欠くことのできない重要な役割であるというふうに考えられるわけであります。 この民生委員、同じくして児童委員の方々は、活動費として１人当たり年間約11万円程度を交通費などの費用弁償として、立場は非常勤の特別公務員の身分で住民の生活状況を適切に把握するとともに、見守りを必要とされる方々に対し、相談や助言、または福祉サービスの情報提供などの援助を行うこと、また関係行政機関の業務に協力したり、児童健全育成、これに関する気運の醸成などに努めるなど、細かく言えば切りがありませんが、地域のつなぎ役として社会調査、相談、情報提供、情報通報、調整、生活支援、意見具申など、実に多岐にわたる機能を地域という現場で果たしているわけであります。 本市においては、民生児童委員と主任児童委員を含めて197名の方々がこの職務に従事されているとのことですが、当局としては、このような委員の方々の活動をどこまで把握し、理解をされているのでしょうか。と申しますのも、今回の市長提出議案説明にありました住んでよしのまちづくりの中の安心して暮らせる地域社会の実現の中で、高齢者や障がい者など支援を必要とする方々を地域で支えるのだということであれば、このような各地域で活躍されている民生委員の方々の強い地域とのつながりが大変重要になってくると考えるからであります。 実は私ももう先週になりますが、地区の福祉施設で実際に要援護者の避難訓練、これに参加をさせていただいたのですが、高齢者や障がい者など災害時要援護者と呼ばれる方々は１人で避難することができず、支援者が来るまでひたすら待っているだけで、ひとたび避難をし始めると通常の何倍もの時間を要することが大変よくわかりましたし、このような災害時要援護者の方々については、日ごろからの見守りが大変大切であると身にしみて感じたわけであります。 そのような方々のうち、市内では、災害時に支援をしていただきたいという申し出をされた方々、いわゆる登録をされた方々が実に3,000人を超えるとのことでありますので、その対策についても支援者を決めるなど、早急に進めるべき市としての責務もあるのではないかと思いますが、この日ごろからの見守り活動については、民生委員、児童委員が各地区に配置され、その活動を行っておられるところであります。しかし、私は先日もこれらの活動をされておいでるこの民生児童委員の方をお訪ねしてお話を伺っておりましたところ、民生委員の方からは、行政側から生活貧困者、困窮者のこの情報提供が余りされない。また、児童委員の方からも同じく問題のある子供の情報提供というのがほとんどなく、あるのはグッドマナーキャンペーンの活動依頼のみなんだと落胆の表情で話しておられ、本来の民生児童委員としての活動が非常にやりにくいこともあるんだとお聞きをしたわけでございます。これはまさに本末転倒であります。法律で定められた民生児童委員が市からの情報提供がないことを理由に活動が制限されるという問題があるという現実に対して、当局としましても、もう少しこの民生児童委員の何とかしたいという思いに沿う形で、積極的に手を差し伸べるべきではないでしょうか。 しかも、私が調べました限りにおきましては、数年前に見守り支え合い連絡会を立ち上げ、個人情報について本市の審議会で御論議をいただいて、本人の同意があれば情報を開示することができると答申が出ているとのことでありますので、当局におかれましては、民生児童委員からの情報提供の依頼があった場合については、どうやって同意をとればよいのか。また、見守り支え合い連絡会と同様に市民側の意見をしっかりと取り入れながら多くの困っている方々が、今現在も地域に住んでおられるわけでありますから、活動を円滑にできるよう、情報提供できる仕組みを前向きに検討するべきだというふうに考えます。 そこで、改めまして当局として、これら民生児童委員の役割や位置づけについてどのように考えておられるのか。さらに、主な相談の種類やその件数など、当局が把握している活動内容についてお伺いをしたいと思いますし、それを踏まえた上で先ほど申しましたこの民生児童委員の活動を円滑にできるよう、情報提供できる仕組みを前向きに検討すべく、当局のお考えをお示しいただきたいと思います。お願いします。
○議長（林俊昭君） 菅本市民部長。
◎市民部長（菅本昇司君） 民生委員、児童委員の役割についてお答えいたします。 まず、民生委員、児童委員に寄せられております相談内容についてでございます。 内容別といたしましては、日常的な支援に関するものを初めとし、在宅福祉に関するもの、健康医療に関するものなどがございます。 分野別といたしましては、高齢者に関する相談や障がい者に関する相談など、生活に密着したさまざまな相談がございます。平成23年度における相談総件数は7,447件ということでございます。内容別では、日常的な支援に関する相談が1,325件、全体の約18％を占めております。また、分野別では高齢者に関する相談が3,731件、全体の約50％と最も高い状況にございます。 民生委員、児童委員の方々にはこのように市民の身近なさまざまな相談を受けていただくとともに、親身なアドバイスや問題を解決できる機関の紹介、そして高齢者や障がい者の方々を定期的に見守るなど、多面にわたる役割を担っていただいております。 今後におきましても、地域福祉の中心的担い手となります民生委員、児童委員の方々に対しまして、大きく期待をいたしているところでございます。 市としましては、こうした民生委員、児童委員の活動がより円滑に行われるよう加賀市個人情報保護条例に基づきます審査会に諮った上で、単身の高齢者世帯、また、高齢者のみで構成されている世帯に関する個人情報などを提供しております。また、民生委員、児童委員さん自身が地域から得た支援を必要とする方々の情報と本市の進めております見守り支え合い制度において入手した情報を一元化し、共有する取り組みも始めております。 この情報につきましては、入手する時点で御本人から同意をいただくということを原則に考えておりますので、それぞれが他の機関に渡すことに同意をいただくということで、こうした情報については、共有できるものというふうに考えております。 今後におきましても、よりよい情報収集のあり方、その共有の仕方などについて、民生委員、児童委員協議会や社会福祉協議会を中心とした福祉関係団体に地域の方々も加わっていただいた中で、民生委員、児童委員の活動が円滑に行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 西川昌之君。
◆（西川昌之君） 大変わかりやすく御答弁いただきましてありがとうございます。 今後ともぜひ具体的に対処する際には、担当職員一人一人が何とかしてあげようという思いを持って積極的に取り組んでいっていただけますようお願いをいたしておきます。 また、この市民の多くの方が、この民生児童委員の役割や活動というものを余り理解されていないと思われる感もございますので、定期的に広報紙などを通じて行政側からアピールするなど、今後は具体的にまた進めていっていただければというふうにお願いをいたしておきます。 それでは、次に、この民生児童委員、この方々の質問が続くわけでございますけれども、この選出方法、これについては、区長推薦というふうになっているところでありますが、その基準について当局としてどのような職種を経験していることが望ましいと考えておられるのでしょうか。また、その明示というものはされておられるのでしょうか。さらに、この方々は多くの方の生活を見守っていく上で、任期についても私は複数年が望ましいと考えているのですが、聞くところによりますと、民生児童委員のうち、46％の方が１期３年ですね、これで退任をされてそのような地域では単年でのたらい回し状態になっておりまして、これもまた民生児童委員としての本来の活動ができないというふうに言われておりますし、また、一方では要援護者の方からいつもありがとうのこの言葉が委員活動の活力になっているとも聞いておるのですが、今現在のこの実情と当局としてのこの考え方というものはどのようなものかをお示しいただきたいと思います。
○議長（林俊昭君） 菅本市民部長。
◎市民部長（菅本昇司君） 民生委員、児童委員の選出基準と任期等についてお答えいたします。 民生委員、児童委員の活動につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市民の身近な相談を受けたり、高齢者や障がい者の方々を定期的に見守るなど、多面にわたる役割を担っていただいております。このような活動に適切に対応していただく方ということで、まず社会福祉活動に理解と熱意がある人、また、地域の実情をよく知っているというばかりではなくて、地域の方々が気軽に相談に行ける方、そして、子供を含む児童福祉にも関心のある方といった方が望ましいというふうに考えております。これまでの委員改選時、３年に１回ございますけれども、こうした内容を踏まえた上で適切な方の推薦をお願いしてきているところでございます。相談内容によっては、議員さん、おっしゃられたように、専門的知識が必要となる場合あろうかと思いますけれども、特定の職種や経験には限らないものとさせていただいております。 また、任期につきましてですけれども、活動内容が多様化、複雑化してきております。御指摘のとおり、私どもも複数任期が望ましいというふうに捉えております。こうしたことから、本年11月に改選ございますけれども、その改選時においては、複数任期の就任に対して御理解いただけるような説明をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、１期で退任された方の実情ということで、御質問あったんですけれども、議員さん、46％というふうにおっしゃられましたけれども、前回の改選時では29人全体の約15％、前々回は23人ということで約12％ということで情報として持っております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 西川昌之君。
◆（西川昌之君） ちょっと見た資料が違っていたのかもしれません。数字については、ちょっと申しわけございません。 今ほど部長言われたとおり、この任期というのは確かに難しいところであると思います。しかし、今後、この民生児童委員のこの地区での役割というのは増すばかりでございますので、当局が提案しておりますこの災害時要援護者の考え方のように、民生児童委員だけではなく地域でほかの支援者を募るなどして地域全体で見守りを行っていくことで、また民生児童委員の役割の一助になれば、そのなり手についても、多少なりとも改善していくと思われますので、よろしく御検討いただきたいというふうに思います。 次に、障がい者虐待防止対策事業についての質問でございます。 加賀市虐待防止センター機能として、障がい者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、平成25年度の事業費として267万円を計上しているわけでありますが、私自身の業務経験の中で、この福祉施設の中での業務に携わっておりますと、さまざまな場面に遭遇し、改めてこの障がい者虐待という言葉にはっとさせられるわけであります。と言いますのも、この虐待には身体的なものだけではなくて、性的なもの、心理的なもの、経済的なものなどがあり、放棄・放置もネグレクトとして、虐待に当たるというふうに定義づけられておるわけであります。つまり、ネグレクトとは、民法上の難しい表現で言えば不作為ということに当たり、その行為自体がなされていない状態であって、まさに放棄や放置がされていることを指しているわけでありますから、そのサインを見逃さず発見することは大変困難であると言わざるを得ないわけであります。 そこで、当局にお伺いをしたいのは、そういった発見をすることが非常に困難である虐待、これらを防止する対策をどのように考えておられるのか。具体的な策をお示しいただきたいと思います。 またあわせて、この事業についての民生児童委員の役割についてもあわせて御説明をください。
○議長（林俊昭君） 菅本市民部長。
◎市民部長（菅本昇司君） 障がい者虐待防止対策事業についてお答えいたします。 障がい者に対する虐待が発生する背景には、障がいの特性に対する理解不足、人権知識の欠如、家庭や福祉施設の閉鎖性などがあると言われております。 御質問にございました虐待を受けていても発見することが非常に困難であるネグレクトのような虐待は、虐待が疑われる小さなサインを見逃さないことが早期発見の第一歩であり、その気づきが非常に重要であるとされております。こうしたことに対応するためには、まず福祉施設の職員や事業者の方々に対しましては、意識改革を図るための研修会を開催するなどし、必要な体制整備に努めていただくことが必要であると思っております。 また、養護者の方々に対しましては、相談などを通じてその家庭が抱えている問題を整理し、虐待が発生するリスク要因を分析する中で適切な障害サービスを活用するなど、養護者に対する支援を行うことも必要であると思っております。 こうした方策を、障がい者虐待防止対策事業の中で展開していきたいと考えております。このことが虐待の早期発見や深刻化の防止に資するものになると考えております。 また、虐待防止につきましては、行政だけでなく地域における協力が不可欠でございます。地域福祉の担い手でございます民生委員、児童委員の皆様には高齢者や子供と同様、地域での見守りや情報提供などの活動について御期待申し上げているというところでございます。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 西川昌之君。
◆（西川昌之君） ありがとうございます。この民生児童委員、今ほど部長もおっしゃいましたが、その方々が役割を十分に果たせるよう、きちっと民生児童委員が今まで以上によい人間関係を構築していただいて、今現在、地域にお住まいの支援を必要とする方々が多くおられるわけでございますから、何度でも申しますが、積極的に、そして迅速かつ的確な当局の対応を今後ともぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 次は、ことし初めに開催されました青手九谷吉田屋の魅力展についてお聞きをいたします。 これは、１月16日より28日までの13日間にわたり、大阪の阪急百貨店にある阪急うめだギャラリーにおいて、古九谷再興物語青手九谷吉田屋の魅力展と題して、本市におきましても、観光施策の一環として、当日は多くの職員を派遣するなど、積極的な協力をして開催されたものであります。私も初日、16日でございますが、その場に参加させていただき、この目で事業の成果を見てきた者の１人でありまして、現場の観点から少し述べさせていただきたいと思います。 初日には、テレビ番組、開運なんでも鑑定団で有名な中島誠之助さんの「目ききが語る九谷と加賀文化」という講演がございまして、冒頭の挨拶の中で、皮肉を交えて、私の講演会ならもう少し来てもいいのではないかと、そういう１節については、真摯にこれ反省をし、今後の課題として捉えるべきではないかということでございます。確かに九谷と伊万里の論争は、まだまだ白熱していない中での開催でありましたから、その展示方法や周知方法に工夫があったのではないかと考えるわけであります。また、御存じかと思いますが、阪急百貨店の１日の来客数は何と約10万人であります。そのうち、この本事業には何％の方々が入場されたのでしょうか。あわせて当局が把握している入場者数の総数に関する数字も改めてお聞きをしたいと思います。 また、この事業については、投資的なものの見方をすることも大切であると思うのですが、今回、本市からも人的及び物的とはいえ、民間であるこの阪急百貨店に支援を実施し、ある意味での観光産業に関する投資を行ったものなのでありますから、市長の著書の中でも語られておられる部分でもありますが、民間に対する単なる投資として捉えるのではなく、観光産業として位置づけすることで、市長が唯一の執行機関として御決断されて、ゴーサインを出しているというお気持ちに立ったとき、当局は真摯に本事業を評価する責務があると思います。 市長が著書の中でも古九谷論争について論じられておられ、東京の国立博物館や文部科学省への働きかけについては、観光資源に活用する発想として論じられているわけであります。 このような視点で事業の評価を行うとすれば、さきの教育民生委員会で結果の報告がありました当局の成功として胸を張れるといった言葉はやすやすとは使われないはずでありますし、改めまして今回のこの事業の評価はどうであったか。当局の見解をお示しいただきたいと思います。また、あわせてクール加賀300万人構想の一端を担うこの施策として、伊万里と九谷の論争に持ち込むことが今後の展望に必要というふうに考えますが、本事業のこの位置づけと今後の道筋をどのようにお考えなのか、当局の方針をお示しいただきたいと思います。
○議長（林俊昭君） 掛山教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（掛山政規君） 古九谷再興物語、青手九谷吉田屋の魅力展についての御質問にお答えいたします。 議員さん言われたとおり、１月16日から28日までの13日間、阪急うめだ本店のうめだギャラリーのほうで開催させていただいた展覧会なのでございますが、まず入場者総数ですけれども、13日間で9,856名でございます。１日当たりに平均しますと約760名となります。阪急百貨店全体の１日当たりの総入り込み数は、議員さん今言われたとおり、約10万人というふうにお聞きしております。その10万人とすれば私どもの平均入り込み数、入館者数は１％にも満たない状況になります。ただし、委員会のほうでもちょっと御説明させていただきましたけれども、阪急うめだギャラリーを使用しての文化催事に限ればですけれども、過去最も入ったのはホキ美術館名品展というような展覧会があるんですけれども、その展覧会での名品展での１日当たりの入場者数は約590名というふうにお聞きしております。この入場者数は以上でございます。 次に、事業評価でございますけれども、当展覧会主催の阪急百貨店からは先ほどのホキ美術館名品展の入館者数の件もございますので、高い評価を得ております。２年後の平成27年九谷焼開窯360年にも、ぜひ九谷焼の展覧会をギャラリーで開催をしてほしい旨の要望もございました。また、今回、ギャラリー隣接開催の加賀九谷陶磁器協同組合や九谷焼伝統工芸士会の物販は売り上げの予算額の約180％に達しておりまして、九谷焼作家の皆様からは当展覧会の波及効果を認めていただける評価を得ております。 さらに、工芸美術の全国紙が当展覧会を契機に特別号を１万部発刊していただきまして、古九谷や伊万里焼のこと、本市の観光に関してもページを割いていただき、掲載をしていただきました。今現在全国の主要書店で販売をしております。 こうしたことから、当展覧会の開催の効果は、私どもは大きいと評価をしております。ただし、入館者数については、阪急のほうとも反省会を開きまして、ＰＲ方法、それから開催場所への案内、通路案内については、次回の開催、阪急自身もそうなんですけれども、反省する点はあったというふうに聞いておりますし、私どももその点については、阪急と同様、反省をしております。 次に、古九谷産地論争につきましては、古九谷の謎ＤＶＤを制作いたしましたし、同タイトルのテレビ番組の放映で観光資源として発信したことは御存じのとおりでございます。今後は、今発掘しております国指定史跡九谷磁器窯跡の発掘の調査結果、それから今整備をしております状況でございますけれども、そういったものと連動して全国発信をさらに行っていきたいというふうに考えておりますし、そうしたことを道筋として進めてまいりたいと考えております。 その具体策の企画・検討につきましては、平成25年度発足予定の九谷焼開窯360年記念事業企画実施委員会の中で詳細を詰めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 西川昌之君。
◆（西川昌之君） 掛山事務局長には御答弁をいただいて大変にありがとうございました。正直申し上げて、私教育委員会側から答弁があるとは思っておりませんでしたので、ちょっと驚いておるんですけれども、この問題というのは、私のほうの質疑の中で申しておりますとおりといいますか、公共としてこの事業を投資する、投資なんだという考え方ができるのは、正直、観光産業という視点に立って、初めて議論ができるはずであります。つまり、この答弁を教育委員会側のみが答弁いただくというのは、大変な勘違いであると私は考えております。私が思うに、このような問題というのはしっかりとこの市長のお書きになった著書ですね、これを読んでいただいて、観光担当部局におかれては、この道筋をしっかりと定めながら、他人事ではなく、自分のこととして補助機関としての役割を果たしていただきたいと強く要望をいたしておきます。 では、次に入ります。 次は、これは間違いなく教育委員会の管轄になりますので、教育関連施策につきましての質問でございます。 さきの12月議会では、スクールソーシャルワーカーの設置について明言をしていただき、今回予算説明資料の中に明記されているのを見ると、大変感慨深いものがあると同時に当局の御理解と前向きなこの姿勢に敬意を表したいというふうに思っております。 さて、そこで早速スクールソーシャルワーカー配置事業についての質問なんですが、具体的には、どのような身分や職種で採用をし、採用基準としては職務経験など、当局が望ましいとお考えの採用基準等を教えていただきたいというふうに思います。お願いします。
○議長（林俊昭君） 旭教育長。
◎教育長（旭直樹君） スクールソーシャルワーカー配置事業についてお答えいたします。 どのような身分として採用するかについてでありますが、加賀市の臨時職員として採用する予定であります。 次に、職務経験のある方を採用するのかとの御質問についてでありますが、スクールソーシャルワーカーの業務内容は、児童生徒のいじめ、不登校、暴力など、家庭や学校、友人、地域社会などの環境が複雑に絡み合い、学校だけでは解決が困難なケースについて関係機関等と連携を図りながら、福祉的側面からの働きかけにより学校や家庭に対して、適切な支援と指導を行うものであります。 先ほども西川議員のほうから質問ありました民生委員の方、民生児童委員の方、この方々とも密接にそういうつながりのできるような方、そういう方を考えております。学校や家庭、地域、関係機関とのパイプ役となることを期待しております。こうした業務内容を遂行できる方を雇用する予定ですが、望ましいのは社会福祉士の資格を持っておられる方は非常に望ましいのですが、業務をしながら勉強してとっていただくのも結構かと考えておりますので、業務経験は特に問わないこととしております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 西川昌之君。
◆（西川昌之君） ありがとうございます。この事業というのは私も大変に期待をしておりますし、せっかくのこのいい事業でもありますので、未来ある子供たちのため、今後も継続可能な制度として、また検討していっていただきたいというふうに思います。 それでは、最後になります。 教育体制整備計画策定事業について質問させていただきます。 まず、少子化を背景とした学校の適正化については、市内でも小学校の複式学級化や少人数学級など、現実の課題としてあらわれてきているところです。 先ごろの教育民生委員会の視察で複式学級の現場を見させていただきましたが、教室の前と後ろに黒板があり、学年ごとに前と後ろで別々の授業を１人の教師が行っている風景を目の当たりにいたしました。これを大人の立場ではなく児童の立場で考えると、他方の授業の内容が気になって集中できないときもあるでしょうし、実質授業時間の半分しか授業を受けることができないわけでありますから、他校の小学生から見れば不利と思える環境でもあるわけであります。 また、一方では、人数が少ない分、先生と接する時間が多くなり、より丁寧な指導を児童一人一人に対し行える環境にあるという利点があることも確かでございます。私自身も幼少期を思い出しますと複式とまではいきませんでしたが、それなりに小さな学校の出身でもありましたので、今でもその当時のクラスメイトとは強いつながりを持ちながら現在に至るわけでありますが、経験から申しますと、その利点を大きく超えるような不利な部分もやはり感じておりまして、中学校に入った際には、大きな波に飲まれて教師からも大勢の中の１人として関係が急変する中、自信を喪失しながらもやっとの思いで何とか乗り切る同級生を鮮明に覚えておるわけでございます。 社会の仕組みから考えますと、保育園から小学校へ、そして中学校になれば大規模にならざるを得ないわけでありますから、小学校から中学校に変わる際の子供たちのこの負担を軽減しておくことも子供たちの目線で考えるとすれば、大変大切な問題であるわけであります。その一つの解決策として、学校の統合という大きな課題に挑戦するとなれば、より地域の理解も進むのではないかというふうに考えるのであります。地域の大人が自分のためだけではなくて未来ある子供たちのために考えることは、地域の大人の責務でもありますので、どうか、子供の立場になって当局のお考えをお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○議長（林俊昭君） 上田教育委員長。
◎教育委員長（上田政憲君） ただいまの教育体制整備計画策定事業にかかわる少子化を背景とした学校の適正化についてお答えいたします。 少子化の進行によりまして、児童生徒の数が減少する中で、加賀市におきましては、21の小学校のうち６校において複式学級を実施しております。また、少人数学級もふえております。複式学級や少人数学級は、ただいま西川議員さんから御指摘がございましたように、家庭的な雰囲気の中で子供たち一人一人に目が届きやすいという、さらにきめ細かな指導ができるという利点もございますけれども、その一方で、集団の中で多様な考え方に触れる機会や子供たち同士で切磋琢磨する機会が少ない。運動会や音楽活動などの集団教育活動が制約されるなど、学校運営における課題を多く抱えております。 こうした現状を踏まえ、加賀市教育委員会では、将来を担う人材を育成する小中学校が子供の集団的学習の場として最も望ましい教育環境となっているのかということを、市民の皆様とともに考えなければならないというふうに認識をしております。そのため平成25年度に、新たに設置する仮称ではございますが、加賀市教育体制推進会議におきまして、私ども５名の教育委員が県内外の有識者から意見や提言をいただきながら、また、保護者を対象としたアンケート調査の結果を踏まえながら、未来を担う子供たちにとって、よりよい教育を提供できる体制づくりを最重点に、学校の適正規模、適正配置に関する計画を策定していくこととしております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 西川昌之君。
◆（西川昌之君） ありがとうございます。予告どおりちょうど12時を回りましたので、これで終わりますけれども、地域にいる大人の責務として未来ある子供たちへのその思いを継承し続けることが大切であり、当局としましても引き続き積極的な姿勢で地域の大人からの思いを伝えるために、この未来ある子供たちへの施策を休みなく講じていっていただきたいというふうに思っておりますので、その点をよろしくお願い申し上げまして、今回の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（林俊昭君） 西川昌之君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○議長（林俊昭君） この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後１時10分を予定しております。 午後０時０３分休憩 平成２５年３月１１日（月）午後１時１０分再開出席議員（１９名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番 高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番 今津和喜夫 １２番 山口忠志 １４番 岩村正秀 １６番 上出栄雄 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 ２０番 吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下 勉欠席議員（１名） １９番 林 俊昭
△再開
○副議長（宮崎護君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○副議長（宮崎護君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 私は自由民主党の川下でございます。 平成25年の第１回の加賀市議会定例会におきまして、質問の機会をいただきました。平成25年度の当初予算に計上されております施策を中心に、市政の主要課題について質問をしてまいりたいと思います。市長の明快な答弁をお願いいたすものでございます。 私は、昨年に引き続きまして、当初定例議会において質問をさせていただくところでございます。大切な、大切な来年度の当初予算を審議する議会において質問をさせていただくことは、大変光栄なことでございます。 思い起こしてみますと、一昨年、そして昨年、当初議会で質問をいたしました際に、同じような趣旨のことを申し上げております。それは、国家予算の編成のおくれから、加賀市の予算編成作業の指針となる地方財政計画など、地方財源の確保に関する方針がなかなか定まらない中での作業となったことについて、寺前市長の御苦心、御労苦を慰労申し上げたことであります。これは2009年に民主党政権が誕生して以来、マニフェストを振りかざすばかりで、何も決められない内閣、政府のもとに国民不在の不毛の議論に終始する状態が続いていたからにほかならないと思います。このことを最も端的にあらわしているのが、既に丸２年、３.11、３回目を迎えたわけであります。 こんな経過する中、いまだに遅々として進まない東日本大震災からの復旧、復興であります。震災発生当初の対応はもちろん、その後の対応においても被災住民の思いに目が向けられることがなかったのではないでしょうか。 しかしながら、昨年末の衆議院議員総選挙における国民の審判を受けて、ようやく有限実行の政権が誕生をいたしました。自由民主党であります。安倍内閣は金融、財政、両政策、そして成長戦略をこの三本の矢として取り組み、今や国際経済用語ともなったアベノミクスを掲げ、今までにない規模での大型補正予算を組み、日本経済の再生に向けて着々と施策を進めております。 これには経済も直ちに反応し、長く続いたデフレ解消も近いのではないかと期待を寄せるところでございます。国民の現政権に寄せる思いは、安倍内閣組閣時の65％近い高い支持率が新たな施策が打ち出され、さらに時を経るごとに高まり、70％を超えていることで、国民の期待の強さを示していると思います。東日本大震災からの一刻も早い復旧、復興、これはもちろん、日本経済の再生によって日本国民が豊かな生活を取り戻すことを大いに期待をしたいと思います。 長くなりましたが、新政権に寄せる私の強い思いを述べたく、お許しをいただきたいと思います。 それでは、入ります。質問です。 今議会に提案されております平成25年度の当初予算は、寺前市長の提案説明にもありましたとおり、国の大型補正予算を受けた平成24年度の３月補正予算と合わせて、いわゆる15カ月予算として編成をされているとのことであり、切れ目のない公共事業などの発注によって、地域経済の活性化が促進されるものと期待をするものであります。 １番目は、（仮称）加賀市ひと・まちプラン（案）についてであります。先般の質問来、一部重複をしておりますが、観点、視点が少し違うように思いますので、そのまま質問をさせていただきたいと思います。 寺前市長は、本議会の冒頭の提案説明において、平成25年度の当初予算を着実実行予算と表現されておられましたが、今回の予算ではこれまでの寺前市長がまちづくりの基本方針としておられ、このたび加賀市総合計画の後期実施計画として示されたところであります。加賀市ひと・まちプランにもある、住んでよし、訪れてよしのまちづくりを大きな柱としてさまざまな施策が掲げられております。市民が安心安全に、また豊かな教育を受けることのできる環境を整える、住んでよしを実現するための施策、そして加賀市の地域資源や魅力を積極的に生かし発信するため、クール加賀300万人構想を推進し、訪れてよしを実現するための施策が予算全般に体系的に計上されていると思います。 統合新病院整備については、さきのプロポーザル審査で施工業者が決定をし、その実現に向けさらに大きく前進いたしました。また、加賀市民の念願であった北陸新幹線の敦賀までの着工認可もなされました。旧加賀市と旧山中町との合併から丸７年を経過し、今後、新加賀市としてさらなる大きな転換期にあるのではないかと思います。 先般、寺前市長は観光学博士の市長実践記を出版され、多くの市政課題について述べておられますが、これも含めこれまでの３年間の市長としての所感とあわせて、今後の加賀市のまちづくりに向けて今度の加賀市ひと・まちプランに込めた市長の思いについて、まずはお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（宮崎護君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） まずは、東日本大震災、それから福島原子力発電所事故、これらへの対応は今後の日本社会全体が取り組むべき最大の課題だということは我々も認識をしていかなければならないというふうに思っております。 景気回復、これにつきましても、観光都市であります加賀市にとって、お客様を１人でも多くふやす施策としては、最大の政策であろうかと思っております。 議員がお尋ねになりました加賀市ひと・まちプラン（案）につきましてお答えを申し上げます。 加賀市のまちづくりに対しましては、これまでも誠心誠意努めてまいったところでありますが、その評価につきましては、皆様に御判断をいただくものと思っております。また、議員が御丁寧にお触れいただきました観光学博士の市長実践記、出版させていただきましたけれども、いささか細かいことまで、あるいは私的なことまで触れさせていただいておりますが、市民の皆様が、私が何を考えているか御判断いただくには現在のところは私の著作物が一番適当なものではないかというふうに思っております。ぜひ、お読みになりたいという方はＰＤＦで保管をしておりますので、加賀市の秘書課にお申し出いただければ電子メール等に添付をして送らせていただくことはやぶさかではないと思っておりますので、市民の皆様も御所望があれば、適切に対応したいというふうに思っております。 さて、今般お示ししました加賀市ひと・まちプラン（案）につきまして、これまで進めてまいりました第１次加賀市総合計画の前期、中期の実施計画の期間が終了することから、社会情勢の変化や新たな課題を念頭に作成した後期実施計画であります。大きくは全体を住んでよしと訪れてよしの２つのカテゴリーに分け、それぞれの主要施策をお示ししております。 住んでよしでは、昨年６月に加賀市民長年の悲願でありました北陸新幹線金沢敦賀間の着工が認可されたことで、ようやく加賀温泉駅の周辺整備にも取り組める状況となったことから、新たな計画の策定が必要と考え、今般議会や市民の皆様にお示ししたものであります。 ここでは幾つかのゾーニングによる駅周辺整備の青写真を描き、新たなにぎわいの創出を図ることを考えております。 また、訪れてよしでは、２年後の北陸新幹線金沢暫定開業を控え、首都圏からの観光誘客を促進するための取り組みをクール加賀300万人構想としてこのプランに盛り込んでおります。 これらの施策を展開し、住んでよし、訪れてよしの加賀市を実現してまいりたいと考えております。
○副議長（宮崎護君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 市長には統合新病院建設という市民にとっても最も重要な課題を着実に推進されております。議会はもちろん、市民の皆さんに対しても、オープンな形で議論を重ねて進める姿勢は大切であります。今後ともさまざまな施策を推進するに当たっても、こうした姿勢を貫いていただくことをお願いしたいと思います。 次に入ります。健全財政の維持についてであります。 先ほど質問で合併後７年を経過し、加賀市にとって大きな転換期を迎えていると申し上げました。それは、さまざまな政策課題はもちろんでございますが、財政問題においても大きな転換期を迎えようとしております。旧加賀市と旧山中町が合併した平成の大合併では、国は全国で合併を促進するため、合併後の10年間という期間を限定し、優遇財源措置を講じております。合併後10年を経過しますと加算されていた交付税が減額をされます。また、合併特例債の発行ができなくなります。ただし、これについては昨年５年間の期間の延長措置が行われましたが、発行可能額がふえるわけではないので、加賀市においては平成27年度までの10年間で限度額の160億円にほぼ達すると聞いております。 そういたしますと、平成28年度以降の財源確保には苦慮をすることが予想、想定をされます。当局におかれても、そうした事態を想定して、その対応として中期財政計画を策定し、その中で健全財政の体制を維持するために、数値目標を設定し堅持するとの説明がありました。この点については平成25年度の予算編成において、これらの数値目標は堅持できたのでしょうか。お尋ねをいたしたいと思います。この点については既に説明のあったものもありますが、私は市民の皆様に確認をいただくためにも、意味を込めて昨年に引き続きこの質問をさせていただきます。答弁をお願い申し上げる次第でございます。 中期財政計画において、数値目標が設定されているのは、１つ目は経常収支比率、これは平成28年度までに90％以下。２つ目、実質公債費比率は平成28年度までには12％以内。第３点、市債残高は計画期間中は増加をさせない。最後の４つ目、財政調整基金残高、これは15億円以上を維持する。この４点であります。 よろしくお願いをいたしたいと思います。
○副議長（宮崎護君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 健全財政の維持についてお答えをいたします。 当初予算の編成につきましては、御質問にございましたとおり、中期財政計画における４つの数値目標の堅持を念頭に置いて行ったところでございます。 まず、経常収支比率と実質公債費比率につきましては、これは決算をもとに算出する数値であることから、予算段階では確定値としてはお示しできません。しかしながら、試算によれば、中期財政計画によって平成28年度までに目標を達成するための、平成25年度における中間推計値としてお示しいたしております経常収支比率91.8％、実質公債費比率10.2％、これにつきましては達成できるものとなっております。 次に、市債残高につきましてお答えいたします。平成25年度末一般会計では380億8,758万円、前年度末から約５億7,000万円減少し、中期財政計画における推計値からも約１億2,000万円下回る見込みとなっております。 最後に、財政調整基金残高でございます。15億円以上を堅持するという目標に対しまして、平成25年度末で既に26億3,000万円を確保できる見込みでございます。 このように平成25年度の当初予算編成におきましては、健全財政を維持する姿勢が堅持できたものと考えております。
○副議長（宮崎護君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） いずれの数値目標についても達成見込みは、もしくは堅持したとのことであります。市民の皆さんにとっても健全財政の維持が、この姿勢が守られたことがわかっていただけたと思います。今後とも、機会があるごとに、こうした市民のための情報、この発信に努めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 次の質問に入りますが、この後の質問は平成25年度の当初予算において、主要事業と位置づけられております施策の中から、特に私も力を入れていただきたいと注目をしております個別項目について３つほどお聞きをしたいと思います。 その中のまず初めの第１つ目でございますが、魅力ある地域資源を生かす施策として訪れてよしのまちづくりに挙げられております坂網鴨のトップブランド化を図る上で欠くことのできない古式猟法、坂網猟を守るため、平成24年度から実施をされております。この片野鴨池坂網猟後継者育成事業についてであります。 御承知のとおりに、坂網猟は江戸時代から続く伝統的猟法であります。自然と人間の営みが共生するすばらしい文化であると思います。この坂網猟を伝承してきたのは地元の猟師であり、坂網の製作から猟場の整備、そして片野の鴨池の保全に努めてきたわけであります。しかしながら、近年、猟師も高齢化をし、人数も減少の一途をたどっており、鴨池の保全活動もままならない状況となり、このままでは坂網猟の伝承が困難になり、最悪の場合、伝統ある猟法が絶えてしまうのではないかと大いに危惧をしておるところであります。 しかしながら、平成23年度から市において地域資源を生かす取り組みの一つとして坂網猟で捕獲されたカモに坂網鴨として大きく焦点を当てていただきました。その結果、食材としてのみならず、市内外を問わず多くの方々にその猟法に関心を持っていただくこととなり、さらに坂網猟の講習会の開催や、狩猟許可手数料の助成などにより、新たに猟師を志す若者が４人も加わっていただきました。これで私もこの組合の顧問を務めておるわけでありますが、大聖寺捕鴨猟区協同組合も26名となりました。少し安堵した次第であります。 しかし、こうした後継者育成の取り組みは、何よりも継続が大切であります。そこで、平成25年度において片野鴨池坂網猟後継者育成事業として、さらなる取り組みを拡大する予算が計上されておりますので、その内容についてお尋ねをいたしたいと思います。 １点目は、後継者の新規発掘について、どのような方策を考えているのか。また、その育成方法はどうか。２点目は、伝統文化を守るには教育、特に小学生くらいの子供たちに、坂網猟や鴨池の大切さを知ってもらうことで効果があると思いますが、そうした計画があるのか。３点目、これまでも坂網猟の活動拠点であった、いわゆる番小屋、通称我々、番小屋と言っておりますが、猟師がいつも集まるところでございますし、網もそこに置いてある、この番小屋であります。この番小屋を後継者育成や技術伝承の場、さらには観光資源としての整備を行う実施設計費が計上をされております。具体的にどのような改修を考えておられるのか、以上３つお尋ねをいたしたいと思います。
○副議長（宮崎護君） 大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 片野鴨池坂網猟後継者育成事業についてお答えいたします。 まず、坂網猟の後継者の新規発掘についてであります。平成24年７月に加賀青年会議所や加賀商工会議所青年部を中心にお声がけをし、坂網猟の後継者育成を目的とした説明会を開催しましたところ、今シーズンの猟期より新たに４名の方が狩猟免許を取得し、坂網猟に取り組み始めています。大聖寺捕鴨猟区協同組合の理事長からは、坂網猟を後世に伝承していくためにあと数名後継者があらわれると心強いとのお話も伺っております。猟期前の夏場に行う猟場の整備や鴨池内の草刈りなど、環境保全作業などにも御協力をいただいており、その際、やはり人数を要しますので、継続した後継者の新規発掘が必要であると認識をしております。 平成25年度には、これまでの加賀青年会議所や加賀商工会議所青年部に加え、市広報なども活用し、より多くの市民の皆様にお声がけをさせていただきながら、坂網猟に関する説明会を開催し、後継者の新規発掘に努めていきたいと考えております。 また、後継者の育成につきましては、新たに坂網猟に取り組む人に対し、ベテラン猟師がそれぞれ担当を決め、実際の猟場での実地指導を今年度より行っていただいております。そのほか、坂網猟に関する技量取得に要する一定期間につきまして、狩猟免許登録手数料などの必要経費の一部について平成24年度から助成をしております。 次に、小学生への育成事業についてであります。平成24年10月に錦城東小学校の６年生49名を対象に坂網猟の体験教室を実施しましたところ、大変に好評でした。市内の全小学校では５年生のときにふるさと学習として片野鴨池について学習することから、坂網猟についても、その関心は大変高いものがあります。ラムサール条約の登録湿地であります片野鴨池の自然や、360年前より伝えられている坂網猟について、今後も教育委員会と連携しながら、継続して小学生に対しまして体験教室を実施する予定をしております。 次に、番小屋の改修についてであります。坂網猟の猟師が集う番小屋は、昭和44年に鴨池の管理人の事務所として設置された２階建ての木造建築です。平成25年度には、本年度策定中であります改修基本計画に基づき、実施設計を行う予定をしております。現在のところ、具体的には坂網猟の後継者を育成するための拠点施設として、坂網のつくり方を後継者に教えるための部屋や、坂網の置き場の拡張のほか、坂網猟師と来客者が語られるスペースについても確保したいと考えております。そのほか、坂網猟の練習場の整備や猟への影響を最小限に抑えた坂網猟見学場所の確保についても考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮崎護君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） ありがとうございます。カモだけがブランド化されるのではなく、坂網猟、これがあってこその坂網鴨であります。どうぞ、この後継者育成の継続的な取り組みをお願いいたしたいと思います。 次に入ります。教育委員会のほうでございますが、教育体制整備計画策定事業であります。 さきの予算説明会で示されました平成25年度の加賀市当初予算主要事業の一覧では、住んでよしのまちづくりの地域で育て学ぶ地産地学の推進として、子育て支援と教育環境の整備が真っ先に掲げられております。この分野にかける寺前市長の強い思いを感じたわけであります。 そこで、私が今回の質問で特にお尋ねをしたいのは、教育体制整備計画の策定であります。この事業では地産地学の視点から小中高の連携のあり方、学校規模のほか、いじめや体罰の問題などについても審議を行うとのことでありますが、現在、残念ながら本市におきましてもいじめに起因するとして児童への教諭の指導のあり方について裁判が起こされております。そうしたことから、私が学校の現状と教育委員会への対応について、３つほどお聞きをしたいと思います。 まず１点目は、市内の中学校における生徒の問題行動の現状と対策であります。この問題についても先般、安達議員さんがおっしゃったところでございますけれども、改めて質問をしたいと思います。相当前になるわけでありますが、テレビで荒れる公立中学というテーマの特集番組を見たところでありますが、そのとき私はその内容をテレビの中での出来事であって、多少オーバーに脚色をされているものと、こう思っておりました。しかし、最近市内の学校関係者と話をする機会があり、その際、特に中学校においてテレビで放送されていたような状況とまではいかないが、荒れるといった問題が発生しているとの話をお聞きして、大変驚いているところであります。 これまでも議会において、中学校のこうした問題についていろいろと各議員さん質問をされて、答弁があったわけでございましたが、現在の市内の中学校における問題行動の状況はどうなっているのか。また、学校の先生方も一生懸命に対応されていることと、こう思いますが、学校内で暴力事件が発生した場合、あるいは問題行動を起こす生徒のために授業ができない状況などが発生した場合、学校ではどのように対応されているのか。さらに、問題行動を起こす生徒を抱える学校に対して、先生方の負担の軽減を図る必要があるのではないでしょうか。教育委員会として、どのような対策を考えているのかお聞きをしたいと思います。 ２番目は、これもいじめや体罰についてでありますが、これも質問があったところでございます。改めていたしたいと思います。昨年、大津市の中学校でのいじめを原因とした生徒の自殺事件、そして最近では大阪市の高校における教師の体罰、これがもとで生徒が自殺した事件、とうとい命が犠牲になったことが残念でならないところでございます。私は結果は大変悲惨なことではあるが、なぜこのような事件が起きてしまったのかという点について、全国の教育委員会においてもっと調査や議論が行われる必要があると、こう考えます。 これまで、議会においても多くの議員がいじめや体罰の問題を取り上げてきましたし、国会の場においても自民党がいじめ防止対策基本法案の提出を目指しております。この法案では幅広いいじめを対象として、学校に対して警察への通報や第三者機関による調査などを含む積極的な対応を求める内容とのことであります。 こうした状況の中、加賀市教育委員会においても、いじめや体罰の調査を行ったと思いますが、その状況をお聞きいたしたいと思います。 また、これらの対策としては、今後教育委員会において議論されていくことと、こう思いますが、私は原因の一つとして教員側の指導力の欠如もあるのではないかと考えております。こうした対応についても、この計画の中に教育委員会としての方針が明示されなければならないと思いますが、いかがでありましょうか。 ３つ目、これも先ほど西川議員がおっしゃいましたが、スクールソーシャルワーカーでありますが、これもちょっと観点、視点が違いますので、お聞きをしたいと思います。来年度からスクールソーシャルワーカー２名の配置を予定しているとのことであります。資格についてはお聞きをしましたが、資格を持った方を配置する予定、またどのような仕事の内容になるのか。さらには市単独で実施すると聞いておりますが、県内他市町の配置状況はどうか、これもお尋ねをしたいと思います。 これまで質問をしてきました児童生徒のいじめ、不登校の暴力行為などの問題行動の背景には、まず家庭教育における問題があると考えております。多くの教育評論家は、親子のきずなが薄い子供ほどいじめなどの問題が早く起こると言っております。また、子育てに苦労がなければ親が育たず、子供の心も育たないため、いじめなどの問題が起きやすくなるとも言われております。 こうした観点からも学校や家庭だけでは解決困難な問題を、関係機関との連携役でありますスクールソーシャルワーカーが問題解決に力を発揮していただくことが期待をされるわけであります。 さらには、学校内の問題を学校の中だけで解決するのではなく、スクールソーシャルワーカーの配置を契機に、学校が抱える問題をどんな小さな問題であっても、当事者の保護者だけではなく、地域の方々に積極的に公表して、地域の問題として考えていただくような対応が必要かと、こう考えております。 先ほど、教育長、ソーシャルワーカーお答えしましたが、今度は上田教育委員長、お願いをしたいと思います。 以上３つお願いいたします。
○副議長（宮崎護君） 旭教育長。
◎教育長（旭直樹君） 川下議員、教育体制整備計画策定事業の一連の御質問について私のほうからは中学校における現在の問題行動についてと、問題発生時の対応、問題発生時の先生方の負担軽減、それがどうなっているかということ、そしていじめ、体罰等についての調査の結果、対策方針等について、スクールソーシャルワーカーについては委員長にお答え願いたいと思います。 まず、教育体制整備計画策定事業の一連の御質問ですが、中学における問題行動についてですけれども、授業がわからないとか、家庭環境が不安定など、さまざまな要因が原因となりまして、落ちついて授業に取り組めない生徒の立ち歩きや、いら立ちによる器物破損、破壊などの暴力行為等もあることは事実でございます。暴力行為等については、昨年よりも増加している様子が見られましたが、現在は減少しております。学校の対応や関係機関との連携による成果も見られてきました。暴力行為に対しては、職員が一丸となって毅然とした対応をしておりますが、依然として対応に苦慮している学校もあります。 問題が発生した場合、別室での個別指導や、保護者との話し合い、場合によっては警察や児童相談所等、関係機関に協力を求める場合もあります。各学校においては粘り強く取り組んでいますが、必要に応じてケース会議を開催し、専門機関を交えて対策を検討しています。 また、今年度は県との連携による生徒指導サポーターを全ての中学校に配置し、特別支援員を急遽増員するなど、対策を講じてきました。次年度から配置が予定されているスクールソーシャルワーカーにおいては、学校や家庭、関係機関をつなぐ役割を担い、学校への負担の軽減と家庭への支援が期待されます。 次に、いじめ、体罰についてですが、まずいじめについては滋賀県大津市での痛ましい事件が報道され、加賀市教育委員会ではいち早くいじめ調査を実施いたしました。その結果、１学期末までのいじめの認知件数は小学校33件、そのうち既に解消しているものが16件、17件は指導中、あるいは指導後の経過を観察中であるということであります。中学校では15件の認知件数のうち、９件が解消、６件が指導中、あるいは指導後の観察中という状況でした。学校においては定期的な調査を実施し、その状況の把握に努めているところでございます。今回、県内で起こった事件に鑑み、解消済みのものについても状況を確認するように周知いたしました。 また、体罰についてですが、昨日、安達議員にお答えしましたように、聞き取りやアンケートによる調査を現在行っているところであります。いじめや体罰については、学校と連絡を密にし、状況を把握し、いじめ対策アドバイザーの派遣等の支援や援助指導により協力をしていくことを第一に考えております。 以上でございます。
○副議長（宮崎護君） 上田教育委員長。
◎教育委員長（上田政憲君） スクールソーシャルワーカーについてお答えをいたします。 スクールソーシャルワーカーの資格、あるいは仕事の内容につきましては、先ほど旭教育長が西川議員の御質問にお答えしたとおりでございます。 現在、県内でスクールソーシャルワーカーを配置しておりますのは、金沢市、小松市、能美市の３市でございます。学校が抱えるどんな小さな問題も、当事者である保護者だけでなく、地域の方々に積極的に公表し、先ほど川下議員さんからもございましたけれども、地域の問題としてみんなで考えていくという、そういう姿勢をつくり上げていくということが大変貴重だ、こんなふうに思っております。 教育委員会としましては、情報公開に努めまして、地域の方々とともに問題の解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（宮崎護君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） いじめや体罰だけではなくて、さまざまな課題について教育委員会においてしっかりとした議論がなされて、計画が策定をされることを願っております。教育委員会頑張ってください。 個別項目最後の質問であります。 私は議会の質問をするたびに、この消防について取り入れております。今回、消防力の強化であります。今回も質問しようと思い、提案をされております予算を見たところ、まず平成25年度の当初予算には、高機能消防司令センター更新費に約２億1,000万円、高機能救急車、ポンプ車、分団車など、車両３台の更新に約7,000万円、片山津分団車庫新築費に約3,000万円、さらに平成24年度の補正予算として、消防救急デジタル無線整備費にこれが３億1,000万円、合計で何と６億2,000万円もの消防力の強化に関する予算が計上をされております。 これは寺前市長が市民の安心安全な生活を守るため、喫緊の課題として第１番目に取り組まれている統合新病院整備と同様に、一翼を担う大切な施策として消防救急力の強化を位置づけしていただいていることのあらわれと感謝を申し上げる次第であります。 こうした、いわゆるハード整備による設備、機能の強化によって、消防職員はもとより、消防団員など消防にかかわる人たちにとっても心の強いものであります。市民の安心安全を守る使命感も大いに高まるものと思います。 一方、ソフト面として現在消防団の再編が進められております。これまで大聖寺、山中温泉で統合が進み、来年は片山津温泉、さらには平成26年度には山代温泉において統合が進められる計画であったかと思います。 この統合は団員確保や機動力の強化が目的であったと認識しておりますが、これまでのこの統合作業を進めてきて、さらにこれから進める上で新たな課題など、問題はなかったのかお尋ねをしたいと思います。 先ごろの報道によりますと、金沢市においても消防団の再編、統合を検討するとのことでありましたが、本市において、山代温泉以降において新たな計画はあるのでしょうか。現在の団員確保の問題などとあわせてお尋ねをいたしたいと思います。 私は、山代温泉以降において新たな計画というのは、やはり動橋分団車庫の改修に伴う駐車場もあわせてのこともひとつお願いを申し上げたいなと、こういうふうに思っております。御承知のとおりに、昭和45年築でありますし、それから42年間経過しております。駐車場は前は買っておったわけでございますけれども、一部の個人が買いまして、あそこを柵して車が置けない、こんな状態であります。たまたま隣が空き地があるんですね。これはやはり先行取得、隣接する土地を先に何とか将来に向かって市のものにしていただければなと、こう思っております。動橋のまちの人も、次は駐車場になるところ、どう探しても動橋の町の中にはない。どこも土地を出すところがない。こういう問題を抱えておるわけでございます。ぜひとも動橋分団車庫、隣接する隣の地面をひとつ先行して、市で取得をしていただければ非常にありがたいなと、こういうふうに思っております。 以上、消防長になるのか、総務部長かわかりませんけれども、どうぞお答えを、しっかりとした答弁をお願い申し上げたいと思います。
○副議長（宮崎護君） 山下消防長。
◎消防長（山下秀男君） 消防団の再編についてでございますが、ただいま議員御指摘のとおりで、再編の計画と進捗については御指摘のとおりでございまして、現在進捗中でございます。 そんな中で問題と新たな課題といたしまして、１つ目には統合後における団員定数の充足、これが非常に難しい状態となっております。２つ目として統合分団車庫の用地確保にも苦慮している状況でございます。今後も関係部局と調整していくことが必要であると思っております。 次に、新たな再編、統合計画につきましては、今後各地区の人口の変動により、将来的には検討していく必要があると考えております。また、少子高齢化やサラリーマン化により、消防団員の確保に苦慮している中、現在、加賀市消防団活性化検討委員会において、広報紙の発行や入団促進の広報活動を進めている次第でございます。 次に、動橋分団の駐車場確保につきましては、分団車庫の改修計画を検討している中で、現在前の空き地が駐車場として活用できなくなっており、非常に厳しい状態であることを理解しております。今後の改修計画の中で団員の駐車スペースをも含めた調査、検討をさせていただきたいと考えております。
○副議長（宮崎護君） 川下 勉君。
◆（川下勉君） 市民の安心安全守るという使命感の高い消防団員の確保に努めていただき、加賀市の消防力の強化につなげていただくことをお願いして質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（宮崎護君） 川下 勉君の質問及び答弁は終わりました。 谷本直人君。
◆（谷本直人君） あと四十数分で東日本大震災２周年が間もなくという感じであります。あの大事故については今なお行方不明者も含めて、死者、それから関係の死者を含めて２万人を超えると言われておりますし、現在も31万人余りの方が避難生活を送っておられます。亡くなった方には心からの御冥福をお祈りしますし、避難をされている方には一日も早い復興をこいねがう一人でございます。 質問に入りたいと思います。 総合新病院についてお尋ねをいたします。業者選定につきましては去る２月16日の最終審査で決定をし、いよいよ平成25年度より統合新病院の建設に向けたスタートが切られたわけであります。加賀温泉駅周辺は、平成37年度までに開通するであろう北陸新幹線加賀温泉駅を初め、この統合新病院の開院など、市の中心地として、まさに市の核となる地域であることは間違いのない事実であろうと思っております。 全国の自治体病院では初となる全室個室化や、あらゆる災害にも医療継続可能な施設となる予定となっており、急性期医療と救急受け入れ機能を強化した統合新病院として平成28年４月の開院に向け工事が進められるとのことでありますが、工事中の安全と事業の円滑な進捗を祈念するところであります。 まず、医療提供体制推進事業についてお伺いをいたします。 医療提供体制基本構想に基づく、医療提供体制の構築を目的として、医療建設と並行して、医療提供体制推進委員会や専門部会の開催を計画しておられますが、委員の数など、その規模はどの程度を考えておられるのか。また、その内容はどのようなものであり、求める効果はいかなるものかをお伺いしたいと思います。 次に、在宅医療について、在宅医療シンポジウムや在宅医療関係者連絡会の役割や、その内容は何なのか。どのようなことをしようと計画されているのかをまずお尋ねしたいと思います。
○副議長（宮崎護君）
福村医療提供体制推進室長。
◎
医療提供体制推進室長（福村孝治君） 医療提供体制推進委員会及び専門委員会についてお答えをいたします。 医療提供体制推進委員会については、昨年２月から継続して加賀市全体の医療提供体制の構築に係る進捗管理を行っています。大学医学部の教授など９人の委員で構成され、新年度は３回程度の開催を予定しています。この推進委員会の専門部会として救急医療体制について検討する救急体制連携部会、統合新病院の看護師の確保策について検討する看護師養成部会、女性職員の意見聴取を行う女性アドバイザリー部会の各部会を継続して開催してまいります。 次に、在宅医療についてでございます。高齢化が進む中で、平成20年に国が行った終末期医療に関する調査によると、できる限り自宅で療養したいとの回答が60％以上に上るなど、高齢者が住みなれた場所で生活を続けるため、訪問診療や訪問看護などの在宅医療の推進が求められております。国においては、地域において在宅医療を担う人材の育成や実施拠点となる基盤の整備を進めており、石川県内では既に金沢赤十字病院や公立つるぎ病院が、それぞれ地域の診療所や介護事業者などと在宅医療を連携して行う事業所のグループを構成し、さまざまな取り組みを進めております。 また、現在パブリックコメントが行われている次期石川県医療計画（案）の中では、在宅医療連携グループを人口７万人から10万人を目途に１カ所程度整備し、あわせて医師、歯科医師、薬剤師、看護師、作業療法士などのリハビリ関係職種、ケアマネジャー、医療ソーシャルワーカーなどの連携チームづくりを推進することを盛り込むなど、在宅医療の推進に取り組む方針が示されております。 加賀市におきましては、在宅医療を行う診療所はございますが、個人で開業している診療所では対応に限界があり、今後増加する需要に応えるためには、病院、診療所の連携はもちろん、在宅療養にかかわる全ての医療、介護の関係職種が連携して取り組むことが必須であると考えております。 平成25年度におきましては、県内外で先行して取り組まれている事例も参考にしながら、まずは医療、介護の関係職種の方々による連絡会議を立ち上げ、加賀市の在宅医療の現状や課題について意見交換などをしてまいりたいと考えております。 また、在宅医療を広めるには、当事者である市民の理解も欠かせません。市民の皆様に在宅医療について考えていただく機会として、シンポジウムなどを実施し、周知啓発に努めたいと思っております。
○副議長（宮崎護君） 谷本直人君。
◆（谷本直人君） 全ての、私も含めてですが、最期はうちで眠りたいというのが本音かなと思います。そういう意味では大変在宅医療というのは重要なことかなと思いますので、ぜひいい内容となるように、御検討をしていただきたいと思います。 次に、医師確保についてお伺いをいたします。 新病院に限らず、名医と呼ばれる医師の確保は病院経営、患者の確保にとって必須条件かと思います。名医に限らず、よい医者の確保には相当厳しい状況にあると聞いております。全国的な医師不足のせいもあり、そのことがさらに拍車をかけているのではないかとも言われているのであります。 世間のうわさで信憑性はありませんが、県内でも特に能登地方では高給優遇している、そして医師の確保に当たるなど、引っ張り合いになっていると、もう笑えないうわさ話も耳にすることもあります。しかしながら、よい医師の確保は絶対必要であり、さきに申し上げましたとおり、病院経営の上からも重要な事項と思っております。 これまで、当市はどちらかと言えばよい医師を確保するための条件整備、方策の検討などにおいて他市町に比べ積極性に欠けていたのではないかと思われます。よい先生と言われた医師がほかの医療機関に転勤になったり、自立開業をされた例も過去に何人かおられたようであります。加賀市出身医師や、ゆかりの医師などに対する医師確保対策事業、ドクターカガ ホームカミング事業に期待をいたしております。 今回の新病院建設に当たって、よい医師を確保するために、そのほかどのように方策を考えておられるのかをお聞きしたいと思います。患者が医師を選び、選択する時代でもあります。名医の確保も重要なことではありますが、医師自身が行きたいなと思うような新病院となるような条件整備や病院診療体制にすることが必要であろうかと思います。これまでよりもっともっと積極的な方策が必要と考えますが、いかがでしょうか。お答えをお願いしたいと思います。
○副議長（宮崎護君） 小林市民病院病院長。
◎市民病院病院長（小林武嗣君） 医師確保につきまして、大学病院等を通じた医師確保のほか、加賀市ゆかりの医師への戸別訪問などにより確保を図っているところですけれども、平成25年度からはドクターカガ ホームカミング計画として、複数の医師確保策を実施する予定です。 それから、１つは統合新病院で働く医師に生涯を通じて提供する支援策について紹介するパンフレットの作成を予定しております。このパンフレットを活用して、統合新病院の開院に向けて医師の確保を図ってまいります。また、ツイッターやフェイスブックなどのインターネットを活用した周知にも取り組んでまいります。 医師への戸別訪問とは別に、東京、大坂など大都市で行われる県人会など、医師が多く集まるイベントに参加しての広報活動も行う予定です。さらに、将来医師を目指す生徒、学生をふやすために、中学校における進路指導の一環として職業としての医師について紹介するような講演会等を開催する予定です。 しかし、将来にわたっての継続的な医師確保については、大学の各医局への働きかけが重要ですので、今まで以上に大学の医局との話し合いを継続していこうと思っております。 医師が働きやすい、働いてみたい病院にするように努力してまいりますので、市民の皆さま、それから議員の皆様にも御協力をお願いしたいと思います。
○副議長（宮崎護君） 谷本直人君。
◆（谷本直人君） 確かに先生おっしゃるように、やっぱり大学病院とのコミュニケーションというんですか。それが本当に、私素人ですが、素人考えとしても思いますので、本当に息の長い交渉といいますか、確保に向けて頑張っていただきたいと思います。 次に、加賀温泉郷マラソンについてお尋ねをいたします。 全国健勝マラソン日本海大会、それから全国健勝マラソン加賀温泉郷大会へと変遷をいたしてまいりました。今回、加賀温泉郷マラソンと名称を変更し、加賀温泉郷の三大温泉を巡るコースにリニューアルし、第１回目の大会を開催することとなったものでありますが、近年のマラソン人口の増加は目をみはるものがあります。先般、100歳を超えた老人が参加したレースがあったとテレビ放映をされておりましたが、それほどまでに過熱をしてきておる現状であります。 今回の第１回加賀温泉郷マラソンは、これまでの郊外を主体としたコースから一変し、温泉を結ぶ町なかコース、いわゆる本格的なシティマラソンとしてランナーと市民が一体となって参加する大イベントとなることは明らかであります。このコースの確定に至る最大の壁になったであろう警察当局を説得した当局と関係機関に対し、最大の賛辞を贈りたいと思っております。 マラソンの制限時間を６時間と制限しているのは、ちょっと厳しいかなと懸念するところであります。東京マラソンを初め、多くの地方マラソンでは制限時間を７時間と設定しているところが多いようであります。車椅子での参加はなくなったわけでありますが、全国でも珍しい車椅子、当然市内を走るにはちょっと無理があるかなと思います。それでなくても全27部門での競技はそのままでありまして、参加人員は5,000人を目標に設定のようであります。 先般行われました能登マラソンでも7,000弱まで参加があったようでありますが、２月28日の申し込み締め切り日を過ぎた現在、一体何名の応募があったのでしょうか。今回は参加者が少なくても、次回以降はだんだんふえていくものと予想を私自身しております。その際、参加者を制限するのか、申込者全て受け入れるのか気になるところであります。 金沢市では、北陸新幹線金沢開業に合わせて、その後に平成27年11月15日に金沢マラソンの開催を決定し、参加者を１万から１万2,000人と想定し、定員を超えた場合は抽選とし、参加制限を行うようであります。 また、県外からの参加枠については、大会の前後３日を県内で宿泊される方には優先的の出場権を与えるなど、誘客の波及効果を狙うもくろみもあるようであります。大会２日前から県の産業展示館で金沢マラソンフェスティバルを開催し、協賛企業出展ブースや、うまいもん広場などで大会を盛り上げる関連事業や、競技会場設営、実施計画など、本年組織委員会を立ち上げ、早速準備体制に入った旨新聞報道されておりました。 本年度の加賀温泉郷マラソンは、マラソン解説者の元マラソンランナーの増田明美氏のトークショー的なものが企画されているようでありますが、そのほか特別な企画はあるのでしょうか。また、どのような企画をお持ちなのかをお聞きしたいと思います。 また、今回は間に合わないようでありますが、金沢マラソンのような民間活力を取り入れた企画を考慮し、次回の加賀温泉郷マラソンの参考としてはいかがでしょうか。御提言を申し上げたいと思います。
○副議長（宮崎護君） 掛山教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（掛山政規君） 加賀温泉郷マラソンについてお答えいたします。 これまで37年間、全国健勝マラソンとして親しまれてきましたマラソン大会を加賀温泉郷マラソンとしてコースを大会名にふさわしく、加賀片山津温泉、加賀山代温泉、加賀山中温泉を巡るコースに変更し、参加者も市民も一体になり楽しむことのできる大会を私どもも目指しております。 まず、初めに企画内容ですけれども、今回の加賀温泉郷マラソンでは、昨年と同様に、議員がおっしゃられたようにゲストとして増田明美さんをお迎えいたします。また、ミズノ株式会社提供の春の新作ランニングウエア発表会、それから増田明美さんのサイン会、さらには温泉招待券や地元特産品が当たる抽選会の開催、それから３温泉共同浴場の入浴券の進呈など、これは昨年と同様でございます。また、新しい企画といたしまして、増田明美さんの解説による新マラソンコース攻略法と温泉街のそぞろ歩きのほか、旅館、ホテルの御協力をいただきまして、立ち寄り湯も企画したところでございます。 申し込み参加者数でございますが、先週締め切りをいたしまして、4,174名の申込者数がございました。目標としておりました5,000人には下回ったところです。スポーツ課を中心に加賀市教育委員会事務局としても連日連夜一生懸命頑張ってまいりましたところであり、大変ちょっと残念な結果になったというふうに感じております。 しかし、参加者総数では昨年より1,055名の増員となりました。フルマラソンでは昨年から1,254名ふえまして、フルマラソンで2,085名の参加申し込みがございました。 今後は、大会が事故なく無事終了し、参加された皆様が来年も加賀温泉郷を走りたいなというような大会になるよう、教育委員会事務局一同、一生懸命頑張ってまいりたいなと考えております。 それから、当日は大変多くの市民の皆様がボランティアとして参加いただくことになっております。大変喜んでおります。議員の皆様にもいろいろな方面でこのマラソン大会に御支援をいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 私ども目標に達しなかったことにつきましては、大会終了後、しっかりとＰＲ方法とか、募集方法のあり方について検証していきたいというふうに考えております。 議員御提案のさらなる集客とか、誘客増のため、金沢マラソンのような企画はもちろん、そのほかマラソン先進地の事業内容も私ども一生懸命勉強させていただき、参加者の皆様に加賀温泉郷の魅力を提供できる大会に育てていきたいというふうに考えております。 最後になりますけれども、マラソン大会では交通規制などで大変多くの市民の皆様に御迷惑をおかけすることがございます。重ねてお願いをしますけれども、市民の皆様のこのマラソン大会への御理解、議員の皆様を含めて御理解と御支援をいただきたいというふうに思っております。私ども一生懸命大会の成功のために頑張りますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（宮崎護君） 谷本直人君。
◆（谷本直人君） フルマラソンの参加者がふえたようでありますが、もう少し宣伝といいますか、いろいろな意味で宣伝することにより、多分ふえてくるんではないかと思います。それにとりましても、本当に石川県でも草分け的な加賀温泉郷マラソンであります。小松でも何回か健勝マラソンというのがありましたけれども、立ち消えになったという例もあります。ずっと続けている意味では石川県一かなと私も自負しておりますので、大きなイベントとして今後とも続けていただきたいと思っております。 次に、微小粒子状物質対策についてお尋ねをいたします。 中国での深刻な大気汚染がまるで雲のように日本に移動してくる。九州では越境汚染は10年以上前から問題になっていたようでありますが、ことしになって北京の深刻な汚染映像が流され、全国の人が心配するようになったようであります。中国のことしの大気汚染は1954年以降、最悪とされており、その原因は車の排ガスや工場排煙、冬の暖房用石炭などで、空気中に浮遊する微小粒子状物質のうち直径が2.5マイクロメートル以下のもの、いわゆるＰＭ2.5で、肺の奥まで入り込み、ぜんそくや気管支炎を発症させ、肺がんや循環器系疾患のリスクを高めるとされております。花粉症や風邪用のマスクで防止することはできないそうでありまして、ウイルス対策のマスクしか通用しないという大変厄介なものだそうであります。 既に九州や四国地方への飛来が１月13日と31日にあった、そういったデータも残されているようであります。特に１月31日、九州では高い数値を観測したとの報道がありました。熊本県では３月５日の観測で環境省の基準値を超えたため、ホームページで外出を控えるよう注意を喚起したとの報道がありました。環境省が示した指針による注意喚起は、全国初めてのことだそうであります。 春先にかけ、黄砂の飛来とともに石川県や当市への飛来も確実にあり得ることであり、現におとといの土曜日には、国の定めたＰＭ2.5濃度の環境基準の１日平均１立方メートル当たり35マイクログラムを超えた51マイクログラム、50マイクログラムが小松市と白山市で観測されたと県からの発表があったようであります。 その対策を講ずる必要があると考えますが、具体的にはＰＭ2.5の観測機器を設置し、その飛散状況、観測データを市民に知らせる措置をすることであります。石川県では金沢市に６カ所、ほかに七尾、小松、白山、野々市の各市と合計10カ所の濃度観測所を有しておるそうであります。２月12日から１日１回、前日のデータを公表していたものであります。 ２月18日からシステムの改修が整ったとして、１時間ごとにリアルタイムで環境政策課と保健環境センターのホームページに記載されているようであります。その値が先ほど申し上げましたおとといの記録であろうかと思っております。 ちなみに、平成25年度から観測の空白地区である奥能登、羽咋、加賀市の３カ所をふやす案が示されておりますが、観測機器の品薄のため、ピークの春先には間に合わないとの見解が示されておりましたが、当市ではどのような方策をとっておられるのか。環境問題は県の構えであるから、県に一任を決め込むのか。もし対応がまだであるならば、どのような方策をとるつもりであるのかをお伺いしたいと思います。
○副議長（宮崎護君） 大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 微小粒子状物質、いわゆるＰＭ2.5の対策についてお答えいたします。 県内の状況や石川県の状況につきましては、議員が今ほど述べられたとおりでございます。加賀市のほうでございますけれども、先ほど議員御指摘のとおり、石川県の平成25年度の計画の中で加賀市においても機械を設置する。ただし、時期は春先というわけにはいかないというふうには聞いておりますので、しかしながら、加賀市として今、機器を新たに設置するということは考えておりませんので、県の状況を見てということを考えております。 また、注意喚起の判断の基準につきましては、平成25年２月27日に行われました国の微小粒子状物質に関する専門家会合におきまして、都道府県で実施することが基本とされた暫定指針が報告されております。これを受けまして、石川県は先週の３月８日に県庁で県内市町の担当者が集まりまして、関係機関連絡会議が開催され、石川県のＰＭ2.5大気汚染対策について協議が行われたところでございます。 今後は、実際の注意喚起の方法などにつきまして、石川県とも協議して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮崎護君） 掛山教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（掛山政規君） 先ほど数字の読み違えがございまして、フルマラソン、私2,085人と言いましたけれども、2,035人の間違いでございます。
○副議長（宮崎護君） 谷本直人君。
◆（谷本直人君） 予想どおり、環境は県にお任せという結果であったようで、大変残念なことですけれども、市民へのＰＲだけはしっかりとしていただきたい。それによっていろいろな防護対策もあろうかと思います。空気清浄機ですか。電気量販店では大変な売れ行きだそうであります。自己防衛しかないのかなと、人のことでうろうろするような状態になりますけれども、市民の安心安全のために、最低限のＰＲだけはお願いしたいと思っております。 次に、危険物地下タンクの安全対策についてお尋ねをいたします。 2011年２月に施行された消防法の改正により、ガソリンスタンドなどの危険物地下タンクについて、40年を超え老朽化の対象となるタンクについて、交換、またはタンクの内部を補強するなどの、その漏れの防止のために改修を２年以内に実施するよう義務づけられたものであります。その猶予期間がことしの１月31日までとされております。期日までに実施できなかった場合には、改修計画を提出させ、指導している自治体もあると聞いております。事業者の対処がなければ、タンクの使用許可が取り消される場合もあるため、監督庁である総務省、消防庁は事業者は地元の消防署に改修計画を提出してほしいと呼びかけているようであります。 エコカーの普及や若者の車離れなど、こういったことによりガソリンの需要の減少、あるいは燃料の高騰による冷暖房費の影響の悪化などに加え、高額な改修費に後継者不足が重なり、事業継続を断念する経営者も出ているようにも聞いております。 この危険物地下タンクを有するガソリンスタンドや工場、旅館など、改修となる施設が市内にどれくらいあるのかお聞きしたいと思います。また、これらの施設で既に改修が実施された施設、未改修の施設、廃業した施設など、その内訳がわかればお示しをいただきたいと思います。 市内でガソリンスタンドや旅館など、廃業や経営移譲などの施設も見受けられる中で、消防法改正により改修が問題なく実施されているのか、そのまま放棄されているものがないか、こういったこともあわせてお聞きをしたいと思います。
○副議長（宮崎護君） 山下消防長。
◎消防長（山下秀男君） 御質問の危険物地下タンクの安全対策についてでございますが、これは石油などを貯蔵する老朽化した地下貯蔵タンクの経年による腐食が土壌への油漏れ事故の要因として社会問題化しており、その漏えい事故防止策として平成23年２月１日に消防法の改正が行われました。その内容は設置年数が40年以上経過した地下貯蔵タンクなどを継続使用するための補強措置を施すものでございます。経過措置期間として、該当する地下貯蔵タンクは平成25年１月31日までに改修しなければなりません。 改修の対象となる施設は当市においては42施設ありまして、現在、改修を施した施設は14施設あります。また、地下貯蔵タンクを廃止した施設は12施設となっております。未改修の施設は16施設であり、２月中旬より立ち入り検査を実施し、改修計画を提出していただき、その計画に基づき指導しております。 なお、法改正により廃業した事業所はありません。 また、今後も40年以上経過する地下貯蔵タンクが出てきますので、事前に改修への指導を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（宮崎護君） 谷本直人君。
◆（谷本直人君） まだ３分の２ぐらいが未改修のようでありますが、大変大事な問題でありますので、十分な御指導、そしてよい方法での改修を指導されるようによろしくお願いしたいと思います。 最後の質問に入りたいと思います。 いじめ対策についてでありますが、これらにつきましては、先ほどの同僚の川下議員、それから一昨日の安達議員が質問されましたので、視点を変えて質問をしたいと思います。 大津市の中学生の自殺問題につきましては、本当にあってはならない、あれはおととしの問題ですよね。おととしの10月11日ですか、の問題でありますが、それが発覚したのが去年の７月ですね。自殺に対して大津市教育委員会、学校からはその１週間ほど後に全校生徒にアンケート調査をしたようでありますが、その結果を見て、どんな報告があったか知りませんが、大津市の教育委員会ではいじめの原因が判断できないということで、調査を打ち切ったようでありますが、大きな社会問題になりまして、去年の７月13日になってから、その自殺に関して実施したアンケートの結果が公表されました。そして、その全容が明らかになったわけでありますが、このことから、どうして自殺がいじめの原因にならないと判断したのかちょっと不思議に思っているところであります。 このことは、これはあくまでも大津市の問題でありますけれども、教育現場と教育委員会との意思の疎通ができていないといいますか、身内の恥は表に出さないで隠しておこうやという意味があったのかなと、そういったように思わざるを得ないかなと、そんな気がいたしたところでございます。 それを受けての対応はちょっと早かったようですが、市長はその10日ほど後に市役所で生徒の父親と初めて面会をして、調査の不十分さを心からおわびしたいと、自殺から９カ月ほどたって初めて謝罪したとの報道もありました。 その後、ことしになって大津市の議会では２月19日、大津市子どものいじめの防止に関する条例を可決承認して、４月から施行の予定となっているようであります。 大阪市でも大きな、これは体罰によるいじめから自殺をするという事故がございました。これも大阪市の問題です。現場と教育委員会のコミュニケーションの欠如が原因の一つではないかなと思わざるを得ないと思います。もちろん体罰は絶対あってはならない。自分の思いを押しつけるような行為は決して許されるべきではないと思っております。そのほかにも毎日のように新聞でいじめによる自殺の記事が報道されておりました。 石川県の教育委員会が一昨年認知したいじめは1,176件で、内訳は小学校が597件、中学校が368件、高校が204件、その他７件と発表しております。数字にあらわれていないいじめも相当あると予想がされます。 さらに、県の教育委員会では大津市の問題を受けて、昨年７月に県内の公立全校にいじめ対策の徹底を求める緊急通知を出したようであります。その内容は児童生徒が発する小さなサインを見逃さずに、早期発見に努め、発覚した場合は初期の段階から組織的に対応するように改めて要請を出されたようであります。これを受け、加賀市では市内のモデル校で実施する心理検査Ｑ－Ｕを教員が子供たちの気持ちや行動を把握する補完ツールとして役立てるとしておりますが、Ｑ－Ｕとは何なのでしょうか。モデル校とはどこで、何校予定しておられるのか。得られる効果と結果を受けて行おうとしている目的は何であるか。そのほかのいじめ対策をどのように考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。
○副議長（宮崎護君） 間もなく黙祷が入ると思いますので、黙祷終わってから御答弁をいただきたいと思います。 〔議場内放送開始〕 御来場の皆様、議員及び職員の皆様へお知らせいたします。 去る平成23年３月11日に発生した東日本大震災によりお亡くなりになられました多くの方々に謹んで哀悼の意を表し、黙祷を捧げます。 皆様、その場で御起立ください。 （全員起立） 黙祷。 （黙祷） 黙祷を終わります。 〔議場内放送終了〕
○副議長（宮崎護君） お座りください。 それでは、再開をいたします。 答弁を行います。 旭教育長。
◎教育長（旭直樹君） 今ほども黙祷をさせていただきましたが、２年前のことを思いますと、他者を思いやる気持ち、日本人としての再発見といいますか、大変教訓になるようなことを、目をつぶりながら思い出しておりました。 こういったいじめの問題につきましても、相手を思いやる気持ちをやはりいかに育てていくかというところが大事かと思います。 そこで、谷本議員さんのいじめについての御質問ですけれども、万能薬はなかなかないと思っております。また、いじめはあるものであるという認識のもとに、教育委員会事務局といたしましては未然防止、早期発見、早期対応が大事であるということで臨んでおります。その一つに、まず心理検査Ｑ－Ｕというのを今年度から導入しております。Ｑ－Ｕとはクエスチョナリー・ユーティリティーというんだそうですが、早稲田大学の河村茂雄先生が考案されたもので、いろいろなところで実施され、その成果が上がっているということでございました。 私たち加賀市教育委員会事務局といたしましても、市挙げて実施しております三重県名張市のほうへ視察に行かせていただき、不登校等が減っていったということをお聞きし、また河村教授の御講演を直接加賀市教育委員会事務局の指導主事が、東京まで行って研修してくるというようなことを通して、では加賀市でどこからやっていこうかということで、今年度からモデル校として動橋小学校５、６年生と、それから東和中学校１年生について今年度は実施いたしました。また、結果も出ておりますので、後で成果を簡単に御披露させていただきます。 それから、来年度予算計上させていただいておるのは小学校10校、中学校２校で実施したい。特に中学校においては、ことしは中学校１年生だけでございましたが、来年は１、２、３年も実施していきたいと考えております。再来年度は小学校10校、あと残りの中学校３校というような形で実施することによって、３年計画で全小中学校実施できる。あとは各学校のほうで継続して取り組めるよう、このモデル事業を通して校内で研修を繰り返していただいて、先生方自身がこの心理検査Ｑ－Ｕをいかに活用していくかという方向でいっていただきたい。そして、加賀市教育委員会事務局と連携とりながらやっていくということでございます。 一口にＱ－Ｕとは何かということでございますけれども、簡単に申しますと、心温まる信頼関係のある学級集団づくりを狙いとしております。児童生徒の気持ちを安定させる。そして、問題行動や不登校の未然防止につながる、そういう信頼関係の中で子供たちが育っていくために、見落としがちなところを心理検査Ｑ－Ｕというものを活用して、学習集団の状況を全教職員がそれを見て、共通認識のもとに共通理解をして、組織として、個人の先生が一生懸命やるのももちろんなんですが、学校全体のチームとしてお互いに１人の子を見合っていくといいますか、そういうようなことでございます。 よって、そのアンケートでありますが、やる気のあるクラスをつくるためのアンケート、それから居心地のよいクラスをつくるためのアンケート、こういうものを大体年に２回実施いたします。 ことしは動橋小学校、東和中学校とも５月と11月に実施しました。そのときのデータですけれども、これは動橋小学校でございますけれども、５月に実施したときの学校生活満足群という、いろいろなこういうデータが出てくるんですが、５月では学校生活満足群は47.9％でしたが、昨年の11月、もう一回検査したら66.4％と子供の満足度が上がっている。逆に不満足群ですが、５月のときには15.7％であったのが、11月では9.3％と減ってきている。子供の変容があらわれてきているというような結果も出ております。中学校でも１年生だけでしたけれども、東和中学校は突出したちょっと問題行動を起こすような子もおりますけれども、教職員がチームで当たった結果、不登校であった子が仲間と一緒に復帰してきた事例であるとか、不満足であった学級が非常に信頼し合える学級になりつつあるとかいうような結果が出ております。 時間が来ましたので、これで終わりたいと思いますが、そのほかの対策としてどうしていったらいいかということで、先ほどからも問題出ておりますが、Ｑ－Ｕはもちろんですが、スクールソーシャルワーカーを通して情報を共有していく。そして、特別教育支援員を加賀市では来年度38名お願いして、いろいろな角度でかかわっていただく。それから、関係機関との連携、児童相談所を初め、民生委員さん、児童委員さん、警察署生活安全課の方々、社会福祉協議会、こども課等、いろいろなところと連携をこれまで以上に強化いたしまして、子供を見守り育てていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮崎護君） 谷本直人君。
◆（谷本直人君） 時間が来たので終わりたいと思いますけれども、本当にお聞きしますと大変いいシステムでありますので、継続していい子供の環境の構築に努めていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○副議長（宮崎護君） 谷本直人君の質問及び答弁を終わりました。 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 東日本大震災から２年、改めて哀悼の意を表して、質問に入りたいと思います。 まず、１問目ですけれども、加賀温泉駅の周辺整備についてであります。 ２項目あるんですけれども、まずゾーニングについてです。平成25年度加賀市当初予算主要概要事業の概要一覧を見ますと、駅前のゾーニングしか示されておりません。加賀温泉駅を核として考えるのであれば、駅裏というとちょっとあれなので、北側のほうのゾーニングはどう考えておられるのか。例えば、ちょっと離れておりますけれども、中央公園を含めたスポーツゾーンや、またちょっとあそこらは高台になっておりますので、地形的には困難でありますけれども、住宅地以外に商業集積ゾーンという形でゾーニングを考えられないのかをお尋ねしたいと思います。ぜひ、北側のほうにも目を向けていただきたいと思いますが、どのように考えられているのかお尋ねいたします。
○副議長（宮崎護君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 今回作成いたしました加賀温泉駅周辺の将来イメージ図では、駅の南側のみを対象としており、駅北口を含めた駅の北側につきましては対象から外しております。これは、駅の南側につきましては大部分が農地等であり、これからの土地利用の変更が可能な地域であることから、ゾーニングにより機能的なまちづくりの整備が可能になると考えたからでございます。 一方、北側につきましては、既に住宅地が形成をされております。新たな土地利用の変更は困難と考え、今回の区域に含めなかったものでございます。 しかしながら、将来的には新幹線駅部の整備概要が示された段階で、南北の動線にも考慮しながら、駅北側の整備イメージについても考えてまいる予定でございます。
○副議長（宮崎護君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 今のに加えましてですけれども、当然、北陸新幹線開業に伴って加賀温泉駅の北側の玄関口でありますけれども、今の現在の状況では余りにも、先ほどからいろいろな議員さんが言っておりますおもてなしの心という部分では、ちょっと寂し過ぎるのかなと思いますので、加賀温泉駅の北側についての整備状況や、今後の整備方針についてお尋ねをいたします。
○副議長（宮崎護君） 林建設部長。
◎建設部長（林克之君） 北口の整備についての御質問にお答えします。 現在の加賀温泉駅北口には、一般利用駐車場と駐輪場がございますが、議員もおっしゃったとおり駅前広場はまだ未整備でございます。北口の整備を行うには、現駅に併設予定の新幹線駅舎の配置やレイアウトを見定めた上で、南口広場を補完する広場機能の規模や配置及び円滑な南北の連絡通路などの検討を行う必要があると、そのように考えております。
○副議長（宮崎護君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 今の答弁を聞きますと、大変北陸新幹線が加賀温泉駅に来るまでは整備がなかなか難しいのかなという部分も思いますが、逆に楽しみもあるのかなと、そういうふうに思っております。ぜひ早目に整備方針もお聞かせ願いたいと思います。 続きまして、表題では全国植樹祭についてとなっておりますが、第66回全国植樹祭の開催地の選定に当たっては、大変残念な結果になりました。市長も、聞くところによると、大変悔しがっていたというふうにお聞きしておりますが、2015年春には、そのかわり開催予定の全国林業後継者大会が山中温泉になると聞いております。この点について現在の市長の心境は、まだ植樹祭の選考に漏れたということで、悔しがって残念でならないのか、それとも新たに林業後継者大会に希望、夢を膨らませているのか、その辺をお聞きしたいと思います。 また今後、全国林業後継者大会と九谷焼開窯360周年記念事業をリンクさせて集客を目指すのが得策と考えますが、必要となる準備、方針について問いたいと思います。
○副議長（宮崎護君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 全国植樹祭についてお答えいたします。 私自身は全国植樹祭は何度か経験がございまして、植樹祭そのものを誘致できなかったことについて残念に思っておるのは事実でございますが、それ以上に加賀市の市民、それから特に県民の森が所在します山中地区の方に、全国植樹祭をお呼びできなかったことについてまことに残念であると思っているわけでございまして、山中地区の方を代表して悔しがっているわけでございます。 平成27年度に開催される全国植樹祭、１月22日の、これは県の私的な検討委員会だと思いますが、全国植樹祭基本構想検討委員会において、小松市の木場潟公園中央園地を誘致することを決めたと、こういうふうに新聞で報道されておることは承知いたしておりますが、全国植樹祭自体は国が行う国土緑化保全推進機構が御決定されることでありますので、いずれこの木場潟公園中央園地が、その中央の基準に合致するということであれば、正式に決定されるのではないかと理解をいたしておりますし、その場合には石川県民として最大限の支援をするのは当然のことだというふうに思っております。 これまで加賀市が植樹祭の開催趣旨に最もふさわしく、石川県当局が推進してきた森林政策とも整合がとれる。先ほど申しました山中に所在します県民の森の選定について、基本構想検討委員会の各委員を初め、関係者に丁寧に説明してきたところであります。 検討委員会の議論を踏まえた県の候補地選定の判断については、加賀市としましては責任があるわけではありませんが、議員御指摘のとおり山中地区の住民の思いをそんたくしまして極めて残念であり、悔しい思いをいたしておるのは事実でございます。 しかしながら、加賀山中温泉は全国植樹祭前日に開かれる1,000人規模でのプレイベント全国林業後継者大会の開催地の最有力候補地になっていると聞いております。全体がまだ決定していないわけですから、プレイベント自体も構想だと思います。これは森林資源の利活用を盛り込んだ植樹祭の大会テーマにふさわしい地域であると認められたからであると考えております。 なお、この大会は活動発表や基調講演、パネルディスカッションを通して、森林づくりの担い手の役割や林業の楽しさについて国民に発信するものだと聞いております。 九谷焼開窯360年記念事業との連携については、平成25年度において記念事業企画実施委員会が立ち上げられ、事業内容の検討を進めることになりますので、全国林業後継者大会についても記念事業と連携していくことで相乗効果により誘客の促進に結びつけていけるのではないかと考えております。
○副議長（宮崎護君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 2015年春ですから、ぜひ私も市長も、そこに参加できるように頑張っていきましょう。 次に入りたいと思います。 石川県子ども総合条例の現状と課題についてお尋ねをいたします。この条例は平成19年４月から施行されていまして、これは県の条例ですけれども、平成22年１月の改正によって携帯電話の利用制限等が加えられました。第33条の２ですけれども、このうちの３項に保護者、特に小学校、中学校、中等教育学校及び特別支援学校に在学する者には、防災、防犯、その他特別な目的のためにする場合を除き、携帯電話端末等を持たせないように努めるものとするとなっております。 先日もある中学校の卒業式に出席しましたが、卒業式の式中に起立もしないで携帯電話をいじくっていた子もいました。実際のところ、小中学生の加賀市のですけれども、携帯電話の所持の現状については一体どのようになっているのか。また、現状の指導はどうなっているのかをお尋ねしたいと思います。
○副議長（宮崎護君） 旭教育長。
◎教育長（旭直樹君） 石川県子ども総合条例の現状と課題について、携帯電話についての御質問にお答えいたします。 平成22年１月より、この子ども総合条例の中に青少年の携帯電話について石川県子ども総合条例に組み込まれていきました。その中で携帯電話の利用制限やフィルタリングの利用の徹底が定められております。加賀市教育委員会事務局としては、同条例に基づき各学校を通して保護者へ伝達しておりますが、その所持については保護者の責任に任せられております。 平成22年度の加賀市の調査では、中学校１年生の所持率は約15％です。県では14％ということです。それから平成23年度は加賀市の中学校１年生は17％と伸びております。県の調査はこのときありませんでした。今年度については、昨年12月に県教育委員会学校指導課からの携帯電話等に関するアンケート調査を小学校６年生、中学校１年生の保護者の方へ実施したところであります。今後その結果がまとまって出ると思われます。 次に、実際の対処についてでありますが、携帯電話については持たせないことを基本としており、小中学校においては基本的に持ち込みを禁止しております。しかし、現状を考えると子供たちには、その使い方や危険性について伝えていくことも必要であります。パンフレット、チラシ等を配布して啓発しているところであります。 また、ＰＴＡの研修会等を通して危険性、持たせるための約束事等について啓発しているところでございます。特に保護者に対してはフィルタリングをかけることや、使用する際のルールづくりについて十分に話し合いをお願いしているところであるというのが現状でございます。 いずれにしましても、一番危険なのは中学校３年生から高校１年に上がる、今ちょうど入学試験が終わって、昔は時計なり、トランジスタラジオが高校入学のお祝いであったかもしれませんが、今はなぜか携帯を子供に高校入学の一つのプレゼントとして与えるんです。よって、高校では一気に98％近い所持率になります。 いずれにしましても、いずれ車の免許と同じですので、その使い方、マナー、その辺をしっかりと小中学校のときから指導はしていかなければならないと考えております。 以上です。 （「何か人ごとみたいに言うてないか」と言う者あり）
○副議長（宮崎護君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） ちょっとヤジもありましたが、私は次にいきます。 次に、指定管理者制度についてお尋ねをします。そのうちのサービス面、安全面についてです。指定管理期間は全国的に５年間が多数を占めております。加賀市においても５年間となっております。５年間では社員の不安定な身分も保たれないため、パート社員が大多数を占めることになり、モチベーションの低下によりサービス面や安全面に対し問題が起きることがないかをお尋ねいたします。
○副議長（宮崎護君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 指定管理者制度における御質問にお答えをいたしたいと思います。 市が設置した公の施設を管理委任する指定管理者制度につきましては、現在89施設で導入をいたしております。山中温泉医療センターなど、一部施設を除き５年の期間で民間事業者などに管理運営を行っていただいております。この指定管理者の選定に当たりましては、募集要項や応募者との選考の際の指定管理者の変更があった場合においても、当該施設の職員の継続雇用について一定の配慮を求めており、雇用の安定を図ることで、御質問のサービス面、安全面での問題が生じることのないように努めているところでございます。
○副議長（宮崎護君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 今のに関連してですけれども、低価格競争になるのかどうかあれなんですけれども、経理内容の情報公開請求によって低価格競争により、次回は業務を奪われ、奪った会社もその次は奪われるという繰り返しになり、資金低下分が社員に対ししわ寄せとなるおそれがあると思われます。 質の高いサービスを安定的に提供するために、東京都荒川区や目黒区のように、指定管理期間を10年間とできないのかをお尋ねいたします。
○副議長（宮崎護君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 低価格競争に陥るのではないかという御質問にお答えいたしたいと思います。 指定管理者の選定に当たりましては、委託料が低価格であることだけをもって優位とは考えておりません。指定管理者制度の重要な目的の一つである民間活力の導入により、高いサービスを実現するため、必要な経費についても適正に算定しているところでございます。 御提案のありました指定期間の延長につきましては、長期化により先に申し上げました指定管理者制度の目的が生かされないことも懸念されますことから、現在考えてはおりません。 別な方法といたしましては、例えば指定管理期間中の管理が非常に良好であった場合、次の選考会においてアドバンテージを与えることなどで、良好なサービスを維持し、指定管理者のモチベーションの向上につなげ、低価格競争とならないように配慮をしてまいりたいと、そのようなことも考えております。
○副議長（宮崎護君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 次にいきます。 先日、国土交通省から自動車のナンバープレートに地元が希望する御当地ナンバーの追加公募の記事が掲載されておりました。地元が希望する地名、2006年から2008年の間には金沢を含めて19カ所ですか。御当地ナンバーが認められたわけでございますが、この加賀市においても観光振興や知名度アップにつながると思われるので、御当地ナンバーの申請は考えていないのかをお尋ねいたします。
○副議長（宮崎護君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 御当地ナンバーの追加の公募についての御質問にお答えをいたします。 ご当地ナンバーは地域振興や観光振興の観点から、平成18年から平成20年にかけて国土交通省より公募が行われたところでございます。その後も全国各地から要望があったことから、本年２月から６月にかけて第２段の公募が行われることになったものでございます。 この御当地ナンバーを導入する条件には、まず複数の市町の参加が必要であること、その市町に登録されている自動車の台数が10万台を超えていることなど、地域基準を満たす必要がございます。このことから、加賀市のみならず複数の市町の参加が必要であり、自動車登録台数も加賀市が約３万2,000台、小松市が約５万2,000台、能美市が約２万1,000台であることから、少なくとも南加賀３市の連携が必要になってまいります。 また、住民の方々が御当地ナンバーを望むかということも判断の大きな要因になるかと思います。特にどのような名称にするかなどのコンセンサスを得るには相当の時間を要するというふうに考えられます。現段階では今回の申請は難しいのではないかと、そのように考えております。
○副議長（宮崎護君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 今のに関連してですけれども、加賀市が管理するナンバーについてであります。同様に加賀市が管理するナンバーなど、加賀市独自色を打ち出す考え方はないのか、お尋ねをいたします。
○副議長（宮崎護君） 菅本市民部長。
◎市民部長（菅本昇司君） 加賀市が管理するナンバーについてお答えいたします。 全国の自治体では地域振興、観光振興、また地元知名度の向上などを目的としまして、各市において管理することとなる、例えば原動機付自転車、原付でございますが、一定の排気量以下のバイクなどに取りつけるナンバー、いわゆる市町村における御当地ナンバーを独自に作成しておりまして、平成18年４月の千葉県成田市を皮切りに、現在では多くの市町が実施しております。 県内においても野々市、小松、輪島、金沢市の４市が既に実施しているところでございます。本市におきましてもその導入について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（宮崎護君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） 次に関連してですけれども、例えば今、赤瓦をつけたナンバーとか、そんなのも考えてはいかがかなと思います。ちょっと余談ですが。 次に、かがルージュについてです。 かがルージュは市長が命名して、私も大変気に入っている文言であります。観光振興のためにレディ・カガのように全国に発信するために、いろいろなハード面の話も聞きましたが、ソフトの部分でも何か具体的な方策がないのかお尋ねをいたします。
○副議長（宮崎護君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 高辻議員のかがルージュの御質問にお答えを申し上げます。 かがルージュとは、これまで個別分散的であった加賀温泉郷のイメージをより高めるために、文化的伝統である赤瓦や九谷焼きの赤絵、魅力的食材である加賀橋立のカニの甲羅、坂網猟の鴨肉を連想させる名称であります。ここのところは職員が書いてくれました。ああ、なるほどなと思って、私も感心しております。 かがルージュを加賀温泉郷のエリアカラーとして定着させ、各地区の個性を統一性のもとで際立たせることが大切であると考えております。加賀温泉郷という空間的まとまりと、この地域における多様な魅力の存在をわかりやすく体感できるよう、高速道路のインターチェンジ前や加賀温泉駅前を初めとする主要な場所において、各種サインの整備やロゴの活用を行い、赤瓦景観の推進を図ってまいりたいと考えております。 先日は、国道８号拡幅に合わせた沿道景観整備について金沢河川国道事務所に対しても協力要請をしたところであります。また、観光パンフレットや名刺などにもかがルージュを取り入れ、市民や観光客に対してＰＲ活動を行うなど、本市の魅力を積極的に情報発信してまいりたいと考えております。 なお、市民の方から赤瓦を導入する住宅に当たっては、補助金等を考えてはどうかというふうな積極的な御提案もございますが、目下のところは個々人の財産のことでありますので、その個人のボランティア精神に期待をさせていただきたいと思います。 そういう手法もないわけではないんですが、そうなりますと加賀市全体どの地区をどの程度赤瓦、あるいは赤瓦色の景観形成をするかということで、一方では規制ということも必要になります。必ず規制があって私的財産の制限がかかって、それに対する補償という仕組みでありますので、私はもう少し長い期間、これは郷土の色だということで御理解をいただき、普及させていくものではないかと。無理やりお金や規制でできるものではないというふうに思っております。 今でも新築のお宅がありまして、言い出しっぺの私でございますので、時々家の前を見て瓦の色はと、こう見るわけであります。そういう私の家も、父親の家は赤瓦ではありませんので、人様の家にとやかく言える立場ではございませんが、仮に例えば私の住んでいる山代温泉の街並みが赤瓦になり、景観形成がすばらしいものだと認識されれば、当然地価が上がっていくんだろうと期待をします。付加価値がついてまいります。そうしますと、地価が上がる、財産の価値が上がるということは、みんなが赤瓦を入れれば上がるんだと、そこへほかの色を入れると、みんなの財産価値が下がり、御自分の財産の価値も下がるわけでありまして、そういったことでの御理解を丁寧に時間をかけてやっていくものではないかというふうに考えております。
○副議長（宮崎護君） 高辻伸行君。
◆（高辻伸行君） ぜひ市長の山代のお住まいのほうも赤瓦に改修されることを御期待いたします。 それでは、北陸新幹線加賀温泉開業に伴い並行在来線に変わるＢＲＴ構想についてお尋ねをいたします。 北陸新幹線開業に伴いまして、並行在来線はＪＲから経営分離され第三セクターの出資金が各自治体の大きな負担になると予想されます。その対策として市長はＢＲＴという新交通システムを提案されております。この新交通システムを導入することによって、踏み切りによる待ち時間や限られた場所での線路の横断等による交通渋滞を緩和するため、並行在来線を廃止し、公共交通確保のためのバスの運行を市長は提案しておりますが、沿線自治体との連携を含め、今後の方針をお伺いいたします。
○副議長（宮崎護君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） ＢＲＴ構想についてであります。 これはバス・ラピット・トランジットと呼ばれるもので、鉄道軌道跡をバス専用レーンに改良してバスを走らせるもので、専用レーンと一般道との相互乗り入れができることから、通勤通学における利便性が高いものと考えております。現在、岐阜市内において名古屋鉄道の軌道を撤去し、２つの路線でＢＲＴを導入しております。また、東日本大震災で大きな被害を受けたＪＲ気仙沼線や大船渡線でも、一部区間で導入されております。 このＢＲＴは専用道から容易に一般道に乗り入れることができることから、本市においても導入していただけないものかと考えているところであります。 現在、市内においては23カ所で北陸本線と道路が交差しているため、軌道による分断がまちづくりの障害となっております。ＢＲＴの導入により交差が容易になれば、通勤通学や通院、買い物における利便性が格段に向上するものと考えております。 先ほど高辻さんの最初の御質問の北口整備についてでも関係することでありますが、北陸新幹線加賀温泉駅の開業後には、現在の北陸本線は第三セクターによる並行在来線として位置づけられ、サンダーバード等の優等列車は運行されず、普通列車の運行のみとなります。 このため、さきの北陸新幹線建設促進加賀市民会議第２回総会の決議にもありましたように、沿線自治体の財政負担を減らすため、ＢＲＴの導入について、ＪＲなど関係機関へ費用対効果などの検討を働きかけてまいりたいと考えております。 北陸新幹線加賀温泉駅開業後の現在の並行在来線をどうするかということについては、行政的には全く何も決まっていない状態であります。 選択肢としては廃止する、あるいは第三セクターとして引き受けるという、その２つがあろうかと思いますが、正式には何も決まっていない段階でありますけれども、現実問題として駅前整備がその前に始まっていくわけです。事実上、私どもが見ておりますプランニング等では、並行在来線、鉄道、線路敷が残る、それは線路がないＢＲＴ線用軌道と思っても構わないんですが、それをまたいで自由通路なりをつくってはどうかというような案になっているわけですが、仮に鉄道軌道でなければ、自由通路というよりも平面交差すればいいわけです。そうしますと、北口整備そのものはイメージが全然変わってまいります。 北陸新幹線の駅ができて、これは橋上駅で、橋上駅というよりも３階建ての駅になるわけですよね。そうしますと１階は自由通路に全てなると思います。ＪＲのラッチ内以外は自由通路にできますから、そうしますと北とか南とかいう概念そのものが余り対立しなくなり、北口の整備等も当然のこととして、どのように自動車と接続させるか。あるいは住民が利用するかという計画になるわけでありますが、議員御承知のとおり加賀市内におきましては、加賀市のコンセンサスとしてＢＲＴという選択もあるわけでありますけれども、隣のあわら市や小松市、はたまたその先等、線路が分断されますと、これは国策、あるいは県の政策としても別の議論も出てまいります。 したがいまして、現状においてはＢＲＴそのものに実現性が高いというふうには認識いたしておりませんが、10年かけての議論でありますので、私自身の国土交通省の経験を踏まえまして、関係者に強くそのことの認識を訴えかけて、間に合うものであればＢＲＴ導入ができないか。これは費用対効果分析が前提でありますが、やっていきたいというふうに思っているわけであります。
◆（高辻伸行君） 終わります。
○副議長（宮崎護君） 高辻伸行君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○副議長（宮崎護君） この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後３時50分を予定しております。 午後３時２９分休憩 平成２５年３月１１日（月）午後３時５０分再開出席議員（２０名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番 高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番 今津和喜夫 １２番 山口忠志 １４番 岩村正秀 １６番 上出栄雄 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 １９番 林 俊昭 ２０番 吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下 勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（林俊昭君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（林俊昭君） 林 直史君。
◆（林直史君） 本日７番目の質問で、皆さん大変お疲れだと思います。休憩中にも30分で終わらせるように先輩から言われました。できるだけ簡潔に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、体罰についてお尋ねいたします。 学校教育法では、体罰はいけないということになっていますが、何が体罰なのかは明確に規定されていないようであります。そこでまず、体罰の具体的な内容について何か規定されているのか、あるいは通達などがあるのかお尋ねいたします。
○議長（林俊昭君） 旭教育長。
◎教育長（旭直樹君） 体罰についての御質問で、体罰の規定についてですが、学校教育法第11条に「校長及び教員は、教育上必要と認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることができない」と規定しています。 ここでいう体罰の具体的内容について、文部科学省からは平成19年に学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒・体罰に関する考え方という通知を出しています。この中で、身体に対する侵害を内容とする懲戒、いわゆる殴る、蹴る等や被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒、正座とか直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等は、体罰と規定しています。 また、個々の懲戒が体罰に当たるか否かは、単に児童生徒や保護者の主観的な言動により判断すべきではなく、諸条件を客観的に考慮し、特に一人一人の状況に配慮を尽くした行為であったかどうか、その観点が重要であるとしています。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 林 直史君。
◆（林直史君） 今ほど体罰について御説明いただきましたけれども、最近では、学校教育法で禁じられている体罰とやむを得ず行う懲戒等を混同して、その行為全てを違法視する嫌いがあるように感じます。悪いことをしたら、叱られて罰せられるのが社会の常識でありますが、生徒は教師の足元を見て、さらに不良行為をエスカレートさせ、生徒指導がおろそかになる。また、懲戒を暴力と言いかえた瞬間、モンスターペアレンツと称される父兄が、自分の子供のことは棚に上げて教師の指導の物言い一つ一つについても抗議をする。このままでは教師は本来の教育に専念できないばかりか、精神的に病んでしまうのではないでしょうか。 場面別に、どこまでが懲戒なのか、体罰なのか、それが許されるのかを明確にして、市民に公表し、理解が得られるようにする段階に来ていると私は思います。 そして、学校や教育委員会は市民に対し、学校の問題を隠すことなく公表し、誤った点は改善するが、モンスターペアレンツなどからの不当な要求には毅然と対応することが教師だけでなく、子供たちにとっても必要なことではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（林俊昭君） 旭教育長。
◎教育長（旭直樹君） 体罰についての御質問ですが、これは古今東西非常に難しいものがあろうかと思います。 理屈をわかる年代のときと、理屈・道理がわかるときの年代と、わからない年代とわかる年代と、やはりいろいろと区別していかなければならないし、今ほど林議員が言われましたように、悪いことをしたら罰がある。これは古今東西当たり前でありますし、刑法です。その中には、むち打ちの刑であるとか、そういうものは当然過去もありました。そういうようなことで、この体罰について、許される生徒指導上としての体罰と学校問題、この辺についてお答えしたいと思います。 まず、許される生徒指導としての体罰と学校問題の公表についての御質問でございますけれども、先ほど述べましたとおり、体罰は、いかなる理由があろうとも許されるものではありません。しかしながら、さきの通達にも、「生徒の心身の発達に応じて慎重な教育上の配慮のもとに行われる行為は状況に応じ、一定の限度内で懲戒のための有形力の行使が許容される」との浦和地方裁判所判決が紹介されております。 また、児童生徒から教員等に対する暴力行為に対して、「防衛のためにやむを得ずした有形力の行使は体罰には該当しない」とも明記されています。即ち、懲戒に当たるか、体罰に当たるかは、児童生徒に対する教育的配慮があったかどうかが大切であり、児童生徒、保護者に信頼される学校づくりが一層求められるところでございます。 この点において、林議員が求められているように、学校の現状と課題について、常に情報公開をしていくことが非常に重要であると考えています。 また、教育的な課題には、状況に応じて関係機関とも連携をとりながら、毅然とした対応をし、児童生徒が安心して通える学校づくりを今後も推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 林 直史君。
◆（林直史君） 私は決して体罰容認主義ではございませんけれども、今お聞きしました内容を聞いても非常に曖昧でわかりにくい。そこのところをはっきりさせることが、子供たちが安全に安心して通える学校になるのではないかなと思い、質問いたしました。 次の質問に移ります。 広報かが３月号のかがもんの欄に、塩屋町のファーストレスポンダー隊の記事が載っておりました。記事を読んでみて、ファーストレスポンダー隊に参加された方々の意識の高さに驚き、また、自分たちの力で地域の安全を確保するという思いの強さに感銘を受けた次第であります。 ファーストレスポンダー隊の結成は、塩屋町が日本発ということでありますので、その取り組みを広く日本中に宣伝していただき、全国のたくさんの地域で同様な取り組みがなされることを期待するとともに、同じ加賀市でも、他の地区でファーストレスポンダー隊を結成する動きがないのか、まずお尋ねいたします。
○議長（林俊昭君） 山下消防長。
◎消防長（山下秀男君） 御質問の塩屋町以外でのファーストレスポンダーの結成の動き、これにつきまして、現段階では正式に消防本部に対して結成を依頼してきている地区や町はない状況でありますが、体制導入に興味を持っておられる地区があると聞いております。今後、このような地区や町からの御依頼があれば、積極的に対応していきたいと考えております。
○議長（林俊昭君） 林 直史君。
◆（林直史君） 次に、加賀３温泉地の旅館でも広い館内の部屋や大浴場で倒れた場合には、やはり救急隊員の到着に時間がかかると思います。また、大きな工場の場合でも同様であります。そこで塩屋町にできたファーストレスポンダー隊を地区だけでなく、市内旅館や企業にも広めてはどうかと思います。加賀市を訪れる観光客の命を守るという最高のおもてなしの心にも通ずる取り組みになるのではないかと思います。ぜひ旅館や大工場にもファーストレスポンダー隊の結成を促す取り組みを行うことができないかお尋ねいたします。
○議長（林俊昭君） 山下消防長。
◎消防長（山下秀男君） 旅館や大工場での結成促進につきましては、住民が主体で実施するファーストレスポンダー隊に対して、そのような事業所では、職員が救命行為を実施するということで、ＡＥＤステーションという、そういう構想のもとで、その取り組みを行っております、現在。 具体的には、消防本部でＡＥＤを用いた心肺蘇生法の講習を開催しており、事業所の職員も数多く現在受講しております。しかし、１回の講習では救命率の向上は大変困難ということで、ＡＥＤステーションの構想のもと、市内の大型ショッピングモールなどの職員を対象とした時間をたくさん費やした質の高い救命訓練を実施し、救命率の向上を目指しております。 また、市内の旅館、ホテルにおきましても、この取り組みを希望しているところがあります。今後におきましては、これらの情報を積極的に発信していきたいと考えております。 また、その内容についても検討を重ねていきたいと考えております。 以上です。
○議長（林俊昭君） 林 直史君。
◆（林直史君） 次に、加賀３温泉の入り込み客数についてお尋ねいたします。 先日の新聞報道に、加賀３温泉の昨年１年間の入り込み客数が出ておりました。温泉地別では、加賀山代が約82万人、加賀片山津が50万5,000人、加賀山中が46万4,000人となっておりました。 そこで素朴な疑問ではありますが、自然の観光資源に乏しい加賀山代は、鶴仙渓やゆげ街道などの豊富な観光資源を有する加賀山中の約２倍の入り込み客数があります。それぞれの温泉地が持つ観光資源の質や量と入り込み客数が必ずしも一致していないように思いますが、この理由についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（林俊昭君） 大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 加賀３温泉の入り込み客数についてお答えいたします。 御質問いただきました温泉地による入り込み客数の違いは、宿泊施設収容人員による温泉地の規模によるところが大きいと考えられます。 昭和30年代後半ごろは、ほぼ同程度の入り込み客数でしたが、高度経済成長に伴う団体旅行客の需要の増加により、加賀山代温泉は積極的に宿泊施設の規模を拡大したのに対し、加賀山中温泉は地理的、交通的理由から拡大化を行わず、その結果、両温泉地の規模の違いによる入り込み客数の格差が生じるようになりました。 さらには加賀山代温泉では、ホテル百万石が日本屈指の温泉旅館へと急成長を遂げたことで、加賀山代温泉のブランド力が一気に高まり、その効果は加賀山代温泉の宿泊施設全体の誘客に及び、その結果、昭和54年には入り込み客数が約155万人まで増加し、加賀山中温泉の57万人の約2.7倍にまで膨れ上がりました。 その後、バブル経済の崩壊とともに旅行形態が団体客から個人客へと変化したことで、平成24年には、その比率が約1.8倍にまで縮まっております。 昨年の宿泊施設全体の宿泊と日帰りを合計しました入り込み客数は、最新の集計結果では加賀山代温泉が86万2,722人で、前年から５万1,866人、約5.7％の減少となっております。加賀山中温泉は46万7,501人で、前年から５万7,811人、約11％の減少となっております。加賀片山津温泉は50万5,484人で、前年から8,339人、約1.6％の減少となっております。 加賀山代温泉では平成24年に、先ほど申し上げました大型旅館１軒が休業し、加賀山中温泉では平成23年、平成24年にかけまして小規模、中規模ながら５軒の旅館や保養所が休廃業したことが両温泉地の入り込み客数の減少に大きな影響を及ぼしていると考えられます。 両温泉地における減少数は、ともに５万人を超え、ほぼ同数ではありますが、減少率では本来の入り込み客数の少ない加賀山中温泉の減少率が非常に大きくなるという結果となりました。 一方、加賀片山津温泉につきましては、平成23年、平成24年と休廃業した宿泊施設がなく、さらには平成24年４月に加賀片山津温泉街湯がオープンしたことにより、温泉街に新たな魅力が創出されたことで、他温泉地と比較し、入り込み客数の減少が少ないという結果になったのではないかと推測いたしております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 林 直史君。
◆（林直史君） ここから山中温泉区に関する質問に入りますが、質問の趣旨、僕のスタンス、立ち位置は、先日質問されました今津議員と基本的に同じでございます。今津議員の答弁を聞いて誠意が感じられれば取り下げようと思っておりましたが、残念ながら全く感じられませんでしたので、補足的に質問させていただきます。 まず、加賀山中温泉整備基本構想についてお尋ねいたします。 この質問の通告の前半、基本構想の位置づけについては、答弁いただきましたので結構です。後半の基本構想について、山中温泉区公共施設等再編計画検討部会では、当初より他の公共施設についても検討をされていたと記憶しておりますが、最終的な基本構想には５施設のみとなっております。まず、その理由についてお尋ねいたします。
○議長（林俊昭君） 山本山中温泉支所長。
◎山中温泉支所長（山本憲一君） この加賀山中温泉整備基本構想の位置づけについてお答えをいたしたいと思います。 この構想につきましては、今ほどさきの今津議員にお答えいたしましたとおり、加賀山中温泉の将来を見据えて、その中でも最も重要な５つの施設や跡地などについて、方向性を暫定的に示したものでございます。 自治区終了に合わせ支所もなくなること、それから、菊の湯を中心に山中温泉の核となる旧金沢信用金庫の跡地活用についても都市計画道路の見直しや県道の街路事業などと大きく関連するとともに、菊の湯や山中座とのバランス、老人福祉センターや支所も含め、新たな湯の川の形成に向けて検討することとしたものでございます。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 林 直史君。
◆（林直史君） 再質問でありますけれども、この検討部会は自治区終了を３年後に控え、今後の山中温泉区の将来像を検討する重要な検討部会、これをアドバイザーに谷口江里也先生を迎え、予算300万円を計上していただき、鳴り物入りで立ち上がったと私は認識しております。私も合併から７年、ようやく山中温泉区に希望の持てる青写真が描かれるものと期待もし、住民の皆さんに対してもそう説明をしてまいりました。 第１回のこの検討部会では、山中の代表の方が16人の部会でありますけれども、冒頭、支所長より、このように挨拶がございました。市としては、これらの施設の整備を検討するに当たりまして、地域住民の方々の御意見が最も重要だという認識の中で、今回、公共施設等再編計画検討部会というものを設置させていただきましたとの挨拶、その後に、同じく支所長から、この部会につきましては、ハード面専門と御理解いただいて結構だと思います。要は支所、文化会館、児童会館、山中消防署、ゆけむり健康村等々全部ひっくるめて、今後、この山中にある公共施設を統合するのか、廃止するのか、あるいは新たに建て直すのかというところも含めて検討していただく部会とまず御認識いただきたいと思いますとの説明がありました。 事実、10月の第５回の検討会までは、この言葉どおり、山中の多くの公共施設の必要性などが検討されておりました。ところが、最終回の第６回２月でございますけれども、いきなり５施設に絞った一方的とも言える市の基本構想が示されました。これについては、検討部会の会長さんからも、そもそも検討部会を設置していこうということをしようということになった経緯は何なのですかという質問があました。それに対して支所長は、その当時は確かに施設再編計画ということで全部の公共施設を議論しようと思っていたのですが、山中地区だけ先取りして施設の統廃合の話をしていてもまとまり切らないので、それは別途に市全体で考えましょうという弁明とも思える答弁がありました。 このような畳めもしない大風呂敷を広げておいて、いたずらに地域の住民の方、委員の方々の期待を持たせて、そして、もう上げておいてから、いきなり落とすというような、こういう会議の進め方、これは委員の皆様初め、地域の住民の方々に非常に失礼ではないかと僕は感じております。当局の会議の進め方に問題はなかったのか御所見をお尋ねいたします。
○議長（林俊昭君） 山本山中温泉支所長。
◎山中温泉支所長（山本憲一君） 今ほどの会議の進め方につきましてのお答えですけれども、確かに一部そのような、最初は全ての施設のものについて議論をさせていただいた。これは今ほど議員さんが言われたとおりでございます。しかし、途中、議員さんも言われましたように、例えば保育園とか、小学校等々につきましては、山中だけの問題ではない、これは御認識いただけると思います。その部分については外させていただきまして、山中に固有の支所であるとか、あるいは文化会館であるとか、それから、ゆけむり健康村、よしのや依緑園等々について、議論をまとめさせていただくというものでございます。
○議長（林俊昭君） 林 直史君。
◆（林直史君） 保育園とか、学校が市全体として考えなければならない、文化会館もそうだと思います。それは最初からわかっていることでありますので、そういう意味での会議の進め方、持っていき方というのは、非常にまずかったと私は思います。 次に、ゆけむり健康村についてお尋ねいたします。 私は本会議とか、委員会でも、ゆけむり健康村の経営形態の抜本的な見直しは検討をしなければならないのではないかということをこれまでも申し上げたことがございます。しかし、それは「ゆーゆー館」を継続的に運営することを前提として、その上での運営形態の見直しはやむを得ないのではないかという考えからでございます。しかし、今回のこの整備基本構想の中に、ゆけむり健康村としての運営を廃止することもやむを得ないと考えるというふうにございます。これについては、どうしても私は承服できませんので、この点について質問させていただきたいというふうに思います。 まず、設置目的の達成についてでありますけれども、平成20年６月の定例会で、当時、西口議員が「ゆーゆー館」について、民間への売却を求める質問をされました。これに対して当時の支所長は、「民間に売却をとの御提案でございますが、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための公の施設として設けたものでございまして、議員の御指摘の基準などは、現在難しいものがある」というふうに答弁されております。 このゆけむり健康村の設置目的である住民の福祉を増進するという、これはもう既に達成され、その役割を終えたものと認識をされておられるのか、所見をお尋ねいたします。
○議長（林俊昭君） 山本山中温泉支所長。
◎山中温泉支所長（山本憲一君） ゆけむり健康村の設置目的につきましては、その設置条例におきまして市民の雇用、健康増進、福祉向上、観光振興に寄与し、道路利用客に休憩場と道路情報を提供する旨定められております。 今津議員にもお答えしたとおり、これまでも累積赤字補填、施設修繕料、利用者の減少、一般利用者の約半数が市外、菊の湯との整合性などのことから、総合的に判断いたしますと、目的と役割もその時代時代に変わります。費用対効果などによっても状況が変わってくると、このように考えております。 このような現状を踏まえ、目的と役割を継続するためにも完全民営化の検討など状況に応じた変革が必要かと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 林 直史君。
◆（林直史君） 今ほど経営的な問題を上げていただきましたが、僕の質問の要旨であります点につきましては、今、支所長、目的と役割を継続するためにもとおっしゃいましたので、まだその目的と役割を終えたわけではないというふうに、まず確認しておきたいと思います。 それから、次に合併時の合併協議会での協議についてお尋ねいたします。 合併時において、前大幸市長会長、また前田中副市長を副会長として、各議会の代表が委員となり、加賀市山中町合併協議会が設立され、合併に関するさまざまな問題が議論されたと聞いております。 その合併協議会では、山中地区の公共施設の統廃合の協議は行われたのか、また、行われたのであれば、どのような内容であったのかお尋ねいたします。
○議長（林俊昭君） 山本山中温泉支所長。
◎山中温泉支所長（山本憲一君） 合併時の協議についてお答えをさせていただきます。 合併協議会の新市建設計画の中で、公共施設の統合整備について基本的な考え方と整備方針が出されております。 基本的な考え方については、新市の地理的バランスや地域間のバランス、財政状況等を勘案しながら、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分留意し、効率性と利便性を見きわめ、逐次統合整備を図っていくことを基本とする、このようになっております。 整備方針の中で、文化施設、スポーツについては、施設の利用促進に努める一方、老朽化に伴う施設整備に合わせて利用者ニーズや運営状況を総合的に勘案し、類似施設の統合を検討すると、このようになっております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 林 直史君。
◆（林直史君） つまりどの施設をどうするとか、具体的な取り決めはなかったというふうに理解いたします。 私は、合併してからの議員でございますので、当時の合併協議会の議論がわかりません。そこで旧加賀市の代表として、この合併協議会に参加されておられました私が所属する会派アイリスの吉江代表、私が信頼する先輩議員でありますが、この点についてどういった議論がなされたのかお聞きいたしました。 吉江代表からは、生い立ちの違う２つの自治体が一つになるのだから、お互いに自分らの言い分をぶつけ合えば、切りがないほど問題はあったと、しかし、住民のために、お互いのために、合併という大事業を成功させるために、小異を捨てて大同につく思いで、合併をなし遂げた。もちろん、旧山中町からは、市の中心部だけが発展して、山中は衰退するのではないかとの心配もあった。それでも合併ができたのは、そこに合併後も十分に住民感情に配慮して、施策を実行していくという互いの信頼と互譲の精神の上に成り立った紳士協定があったから合併ができたんだよと教えていただきました。 今現在、合併後７年以上たっておるわけですが、市長も、当然部長さんも、私も、当局もだんだんその合併の苦労を知らず、行政に携わっておる者が多くなってきております。しかし、今、吉江代表からお聞きしたとおり、当時の市長、議員、そして職員の皆さんは大変苦労されてきた。普通ならなかなかできなかったことを小異を捨てて大同について、そしてなし遂げた。そのときには文書にありませんが、明確な信頼関係の紳士協定があったということであります。この点をしっかりと我々は受け継いでいかなければなりませんし、行政が変わっても市民は変わりませんので、まずその辺を申し上げておきたいと思います。 続いて、最後の質問になります。 この質問も今津議員に答弁されておりますので、その答弁を受けた形での再質問という形で質問させていただきたいと思います。 市長は、今津議員への答弁の中で、加賀山中温泉が誇る代表的な観光資源は、鶴仙渓とゆげ街道であります。鶴仙渓を眺望できる観光スポットの整備費を予算計上させていただいておるところであります。さらには今後、旧よしのや依緑園別荘の整備、また、ゆげ広場の整備を検討することとしております。さらに、山中漆器伝統産業会館の市営化の検討、また、山中温泉医療センター跡地利用の検討などが加賀市全体にとっても大きな課題となっている。これらの施策を遂行していくためには、市民の皆様に大きな御負担をおかけしなければなりません。そのため、真に必要な施設の選択や優先度について真剣に市民の皆様に考えていただくとともに、ましてや市民を代表する議員各位には、さらに真剣な論議をいただかねばなりませんとおっしゃっております。 つまり、鶴仙渓眺望広場の整備、そして、旧よしのや別荘の整備、ゆげ広場の整備、山中漆器伝統産業会館の市営化などを検討する上で、ゆけむり健康村にはこれ以上税金を投入できませんよと暗におっしゃっているのではないかなと私は感じました。しかし、私は「ゆーゆー館」を毎日楽しみに利用されている方々に、その交換条件的な論理が御納得いただけるのかということを大変心配しております。 山中の業界団体の方々のお叱りを覚悟で申し上げますと、先ほど入り込み客数の質問いたしましたけれども、答弁の内容としては、それぞれの温泉地の旅館のキャパによるところが第一で、次に宣伝力、ブランド力によるところが大きいというような内容でなかったかと思います。であるならば、今後、仮によしのやの別荘に数億円、ゆげ広場にも数億円ほど投入したとして、どれだけの費用対効果があるのか、どれだけ観光客がふえるのか、そんなくらいなら「ゆーゆー館」の修繕費に充てて、そして地域住民がその施設を利用したほうがよっぽどいいのではないかと、そういうふうに大半の利用されている方は特に思われると思います。そういった意味で、何というかバーター的な、観光施策と住民の福祉施策をバーター的に考えるのは非常に無理があるのではないかと思います。 もう一度確認させていただきますと、１つ目は、住民福祉の増進が目的である、この「ゆーゆー館」のその役割は終えていない。２点目は、合併協議で山中地区から一方的に公共施設をなくすような、また、そういう住民の感情を逆なでするようなことはしないという紳士協定があった。３点目は、今申し上げました観光施策と福祉施策のバーター的な考えは成り立たないのではないか、この３点、私が非常に疑問に思っているところでございます。 ですから、今回もう既に基本構想が示されましたが、ゆけむり健康村については、一旦除外していただき、加賀市全体の公共施設の統廃合を検討するときに、改めてオープンな議論の中で結論をお出しいただきたいと望んでおります。支所長か、市長かわかりませんが、御所見をお尋ねいたします。
○議長（林俊昭君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 山中温泉支所長には大変苦労をかけておりまして、彼が責められているのは私が責められているのと同じでありまして、最後に近い答弁ですから、私からお答えしたほうがいいと判断をいたしました。 林 直史議員の山中地区の住民に対する共感度というのは、私も理解をいたすところであります。しかし、私は加賀市民全体の共感を得ないと私の存在そのものが公平感を損ないますので、あえて前回、今津議員に大変申しわけございませんけれども、正直なところの方針を述べさせていただいたわけでございます。 加賀市全体でこれから大変厳しい時代を迎えていくと思います。国全体も老朽化した公共施設、先日も小塩議員から厳しい御指摘がありましたが、トンネルや橋やと。私も国土交通省におりましたけれども、それの専門家ではありませんが、いろいろ先輩が対談や本を書いているのを読みますと、アメリカのかつての状況みたいなことがいよいよ我が国もあるぞとか、大変な行政需要が財政資金を出動させなければならない時代も想定されるわけでもありますし、そういうことに至らないまでも耐震工事等の必要とする諸施設はたくさんございます。 また、使命を終えたもの、地区会館等、市が所有していない、そういう集会所190カ所財政補助がそれぞれのところにございます。室谷議員が最も得意とする御指摘の場面ではないかと思います。 そのような中で人口も減ってまいりましすし、我が国全体は大変厳しい時代を迎えるわけでありますから、選択と集中をしていかなければならないだろうと思っております。 その中において象徴的に、これは山中ということではなくて、加賀市全体の中でゆけむり健康村、加賀市総合サービスの役員会でも、これまで私が市長就任以来ずっとこの問題は役員会の間で、この赤字をどうするんだと、市民からお預かりしているお金を指定管理料で入れたものを合わせれば25億円累積なるわけでございまして、象徴的な問題です。決してほかの施設とバーター云々ではないわけです。そういう中で山中温泉の観光資源を考えると、先ほど林議員がおっしゃられましたように、鶴仙渓とゆげ街道だと、特にゆげ街道は石川県知事も大変興味を持っていただいております。知恵もいただいているわけでございます。私もこれは誇るべき財産でありますから、さらに防災機能を備えたゆげ広場というものを持っていきたいと、金沢信用金庫の跡地の隣にときわ館という廃業旅館がありました。その隣には、かつて遊戯施設であったものがある。私が市長になる前に買収されて市の財産となっております。現在も使われておりません。市の税金を使いながらも使っていない遊休施設があるわけでございまして、これを山中温泉全体のみならず、加賀市全体の問題として、私は責任を持ってどう活用するか考えていかざるを得ないわけであります。 そのような中で、私の所見を今津議員の御質問の冒頭に申し上げさせていただいたわけでございまして、不勉強でございますが、議会でも完全民営化の御議論があったと、きょう認識を新たにいたしましたので、その点については問題意識は加賀市議会において共有されていたということで、今津議員に対して、議員が財政問題に真剣に取り組んでほしいと申し上げましたが、やや言い過ぎた感がありました。議員自身も議会で財政問題を大変熱心に御議論いただいていたんだということの再認識をさせていただきました。 したがいまして、市としましては、ゆけむり健康村については、結論を急ぐわけではありませんが、大変厳しい状況であるという認識のもとに、完全民営化を視野に入れて今後検討してまいりたいと思っているわけでございます。 地元の協議等について、山中温泉支所で御指摘の不手際の印象を持たれたことについては、私の責任でもございますので、重ねてその点については、心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。
○議長（林俊昭君） 林 直史君。
◆（林直史君） もうやめておきます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（林俊昭君） 林 直史君の質問及び答弁は終わりました。 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 東日本大震災から２年たちました。マスコミ報道を見聞きするたびに改めて胸が痛むものであります。人の記憶は勝手なもので、何でも時間がたつと忘れがちであります。日本国民全ての人が東日本大震災を改めて見つめ直し、地域の見守り、助け合い、支え合いの意識が高まることを願いながら、質問に入ります。 質問の１番目は、加賀温泉駅周辺整備構想についてであります。 加賀温泉駅周辺を５つのゾーンに色塗りし、都市活性化ビジョンとして将来イメージが提示されました。当面、予算面を考えますと、手がけるのは温泉駅周辺のゾーン別整備推進調査事業になります。各ゾーンの課題整理等の基礎調査には、これから私が提言をいたします内容も意識をしながら、積極的に作業を進めていただきたいと願っている次第であります。答えられる範囲内で前向きな答弁を期待しております。 １点目は、文教ゾーンについてであります。加賀温泉駅は大変交通利便性も高く、そしてまた今回の活性化ビジョンにも将来のいろいろな施設等の立地も予定がされております。そんな中で、構想に上げた地産地学を推進する高等教育機関の誘致、施設の機能、規模や利便性、安全性にも考慮した学校や図書館等の統合整備、美術館等の集約などを具体的に構想に盛り込むべきではないかと思うわけであります。 交通利便がよくて、通学・通勤、そして今度新病院もできたりしますと、さらに人出も予想されます。そんな中で、これは駅の近くで聞いた話ですけれども、学校の生徒が保護者の送迎や公共交通の待ち時間にベンチで勉強しているのを見かけるよというお話を聞きました。そんな待ち時間等も有効に使える、そんな文教ゾーンになったらいいのかなと思うわけであります。現時点で描いておられる構想イメージは、どのように考えておられるかお尋ねをいたします。
○議長（林俊昭君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 文教ゾーンについての御質問にお答えをいたします。 加賀温泉駅周辺は、交通の利便性が高く、通学に便利な場所であることから、今般の加賀温泉駅周辺整備イメージにおきましても文教ゾーンという形で盛り込んでおります。 現在のところ、具体的な施設の検討までは行っておりません。来年度、平成25年度でございますが、予定されております教育体制整備計画の策定過程において、教育施設の適正規模や適正配置、老朽度や立地条件、高等教育機関の誘致等が議論されるというように聞いております。そこでの議論や計画の内容も踏まえまして、今後の作業の中で具体的な施設の配置や内容について、さらに検討してまいりたい、そのように考えております。
○議長（林俊昭君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） ２点目は、駅前観光・商業複合ゾーンについてであります。 16年くらい前になるかと思いますけれども、特定商業集積整備事業によって、当時、市も参画して大規模店舗、民間商業者と協力をして、温泉駅前の基盤整備を進めてきた経過もあります。 現在、大規模店舗内には、利用できそうな空きスペースも見受けられるようであります。既存の商業施設の機能維持、活性化のためにも、駅と結ばれている大規模店舗の活用に、市も積極的に参画してはどうかと思うわけであります。 将来のこの構想、活性化ビジョンの中にも、コンベンション施設や公共施設などの立地も予定されております。加賀温泉駅周辺の人出も想定しながら、市民の利便を図るためにも大規模店舗内に市の窓口業務を行う支所、出張所等の設置を考えてはどうかと思うわけでありますが、いかがなものでしょうか。
○議長（林俊昭君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 駅前観光・商業複合ゾーンについての御質問にお答えいたします。 このゾーンは、既に多くの商業施設が集積をしており、統合新病院の開院後や北陸新幹線の開業後は、一層のにぎわいが期待されるところでございます。 また、駅前に立地する大型商業施設は、新幹線駅との平面移動が可能となるよう工夫がなされているとも聞いておりますので、統合新病院とも連絡通路を設けることで、病院、大型商業施設、鉄道駅間を外に出て雨や雪にさらされることなく移動が可能になるエリアとしてでき上がることになるかと思います。 そういたしますと、このエリア内に市の窓口機能を設けるということも、市民の利便性の向上に資するものと考えます。その窓口機能といいますのは、いわゆる機械によるものなのか、いわゆる議員御指摘のような出張所によるものなのか、これはまた今後の検討課題だと思いますが、そうした利便性の向上に資するものと考えます。 今後、統合新病院の開院により、人の流れがどのように変化するか、そういったことを精査した上で大型商業施設内のスペースの活用なども含め、検討させていただきたいと考えております。
○議長（林俊昭君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） ３点目は、国道８号沿道観光・商業ゾーンと温泉街道ゾーンに係る道路整備についてであります。 今度のこの活性化ビジョンの中にも８号の拡幅を含めた道路改良、それから、温泉街道ゾーンの改良も入っています。この国道８号の加賀拡幅工事の車道、そして自転車道、歩行者道がつくられるそうでありますけれども、その植樹帯が車の運転者から自転車が見えにくいため、車の左折事故の原因となるとか、それから、自転車通行帯の対面交通は、右側通行の自転車と国道へ進入する車との出会い頭の事故発生も心配される、歩行者も危険にさらすおそれもあるので、自転車は一方通行のほうが安全などとの自転車愛好者、利用者側からの御意見があると聞いております。 また、自転車は、左側通行で車道を走るのが原則ということから、一般道路には自転車の白線通行帯整備促進を望む声もあると聞いております。 市もこうした意見や要望を聞いていると思いますけれども、都市マスタープランの自転車道ネットワークの整備方針にも照らし、こういった御意見等にどのように考えていらっしゃるか、それが１つ。 もう一つ、その加賀市のこれからの都市づくりには自転車は欠かせない移動手段であるという位置づけもしております。安全で快適で文化的な生活環境の確保を目指すという市の都市計画マスタープランの自転車道ネットワークの整備方針、これの実現についてもどのようにお考えなのか、できましたらあわせてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○議長（林俊昭君） 林建設部長。
◎建設部長（林克之君） 国道８号における自転車の通行空間整備の観点からお答えさせていただきます。 自転車の通行形態につきましては、昨年11月に国土交通省道路局と警察庁交通局が合同で作成しました安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインにて、自転車は車道の左側通行を原則とした上で、車の制限速度が速い道路では自転車通行空間と車道を工作物で分離するよう示されております。 自転車、歩行者道が計画されています国道８号の上河崎町から松山交差点までの4.4キロメートルの間では、このマスタープランやガイドラインに基づき、安全性や利便性などに対するさまざまな意見を踏まえ、車の運転手から自転車の確認を妨げる植樹帯の有無などを事業主体である国土交通省金沢河川国道事務所と連携協議を進め、自転車利用者が安全で快適に移動できるよう取り組んでまいります。 また、県道や市道の一般道路につきましては、先ほど２点目の議員の御質問でございますけれども、マスタープランに示しております自転車ネットワーク路線を中心に整備検討を行い、路肩などの自転車走行場所に自転車マークや矢印による視覚的分離を施した整備を進めてまいりたいと考えております。 なお、現在施工中の市道Ｂ第14号線南加賀道路でございます。及び市道Ｃ第248号線、ジャスコ前の道路でございます。路肩部分に自転車走行場所を示す視覚的分離を施した整備ができないか、ただいま検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 温泉駅前の都市活性化ビジョン、これはまだ大分ちょっと先になると思いますけれども、とにかく今度のひと・まちプラン、これにも連動した形で総合計画の最後の４年間を締めくくる中で固めていかれると思うんですけれども、本当に次期総合計画に即立ち上がれるぐらいの勢いで構想を固めていただいたら大変ありがたいのかなと思います。 それでは、質問の２番目に入ります。 介護の現場についてであります。 １点目は、看護・介護職員の人材不足についてであります。 先月、教育民生委員会で、高齢者の福祉施設の視察に参りました。そのときのお話なんかも含めてのこの人材不足の問題であります。市内の高齢者福祉施設では、介護福祉士や看護師の大都市集中傾向が強く、人材不足が深刻になっているとのことであります。 また、ことしの加賀看護学校の受験者は、近年のおよそ２倍と非常に高く、人気があったんだと思いますが、合格者も限られていることから、地元での人材養成にも多少影響するのではないかという声も聞きました。介護体制の強化、整備を図るためには、介護関係の有資格者の確保、配置などの要件もあり、施設事業者も人材確保には苦心をしているようであります。 この中で、介護体制の整備のため、人材不足の現状に対して、例えば加賀看護学校の定員拡大を検討するなどといったような、市としてできる対応をどのように考えておられるか御所見をお尋ねいたします。
○議長（林俊昭君） 菅本市民部長。
◎市民部長（菅本昇司君） 看護・介護職員の人材不足についてお答えいたします。 平成21年度以降、国の方針によりまして、介護施設の緊急整備が行われており、全国的に介護従事者が不足している状況が続いております。石川県内でも同様、加賀市においても介護人材が不足しているという状況になっております。 国においては、介護従事者の人材確保や処遇改善対策として、平成21年度に介護従事者処遇改善交付金制度を設けたところでございますけれども、平成23年度で終了しております。国におきましては、この継続策として、平成24年度からは介護報酬の改定に合わせまして、介護給付費に処遇改善加算を新設し、処遇改善を図っている事業所については、給付費に加えて1.1％から4.2％までの範囲で加算をしているということでございます。 また、人材育成につきましては、石川県の雇用対策事業であります介護職員基礎研修を加賀市で開催できるよう市内の事業者へ働きかけを行いまして、平成21年度より加賀市内で６カ月コースの介護職員養成事業を行っていただいております。市としては、この事業に対し、研修講師の派遣などの協力をさせていただいております。平成24年度までに75人の修了者を出し、そのうち56人が福祉関係の事業所に就労され、市内事業所には34人が就労いただいております。 介護福祉士など介護従事者の人材確保策や人材育成策などにつきましては、財源措置を伴う施策の充実について、今後とも引き続き国・県に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 河本市民病院事務長。
◎市民病院事務長（河本正巳君） 私のほうからは、看護学校のほうを定員拡大等の御質問がございましたので、それについて御答弁させていただきたいと思います。 議員御指摘のとおりでございまして、看護師についても全国的に不足しているという状況が続いております。そのような中、加賀看護学校は、加賀市立の看護学校として地域に貢献できる看護人材を育成しているところであります。 議員お話のありましたように、平成25年度の志望者は、これまでになく多くの応募がございました。多くの受験生が集まることによって、より優秀な人材を選ぶことができ、看護レベルの向上にもプラスになると考えております。 また、卒業生の中から加賀市民病院を初め、市内の医療機関に就職することで、看護師の確保にもつながってまいります。 看護学校の定員は、現在１学年30人の３年課程で90人となっています。定員の拡大につきましては、施設の拡充や改修等が必要になってまいります。このことから、統合新病院への併設とあわせて今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 市のほうも、それから、病院のほうもこうした人材対策について大変真剣に取り組んでいただいているようで安心をいたしました。これからもまた情報収集しながら対策を徹底していただきたいと思います。 次に、２点目ですけれども、施設入所希望者の待機状況についてであります。 特別養護老人ホームや介護老人保健施設など介護保険施設の入所希望者の在宅待機者は、現在市内にどのくらいいられるのか。また、入所希望者で入所辞退、こういったものはどのくらいあるのか。入所希望者や待機者辞退者数のこの数に重複がありますと、実態を反映しない数字がひとり歩きをするというおそれもあるわけであります。なかなかこの数字の把握難しいと思いますけれども、希望者と待機者、辞退者の動向、これを定期的に把握し、市全体の必要な入所定員、サービスの内容等を点検していると思いますが、その御所見と対応策についてお尋ねをいたします。
○議長（林俊昭君） 菅本市民部長。
◎市民部長（菅本昇司君） 施設入所希望者の待機状況についてお答えいたします。 現在市内に５施設ございます介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームでございます。それと地域密着型特別養護老人ホーム、これは４施設ございますけれども、その入所待機者につきましては、石川県が毎年調査を行っております。 平成24年４月調査結果からは、本市では72名が入所待機しており、そのうち入所の必要性が高いと思われる高齢者が16名ということでございました。現時点調べさせていただきましたところ、各施設において、入る方と出られる方の数を整理しておるんですけれども、現時点では13名ということになっております。 こうした施設の年間を通じた待機者数の変動につきましては、今ほども申し上げましたとおり、各施設において利用希望者からの申し込みや、待機者の諸事情による入所対象などの人数を常に把握しているということとしております。 次に、提供されるサービスについてでございますけれども、市が指定権限を持っております地域密着型施設については、実地に赴き指導、確認等を行っております。県が指定権限を持っております今ほどの特別養護老人ホームなどといった大型施設については、必要に応じて石川県とともに指導、確認を行い、サービスの均一化や向上を図るように努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） この施設の事業者の方とお話ししておりましたら、入所希望者、そして待機者の話をしておりましたら、急なこと、重篤なことがあれば、市の地域包括支援センターなども中に入っていただいて、連絡を上手にとって、そして対応してもらっているという、感謝といいますか、お褒めの言葉も頂戴します。今そういった数字も常に把握しながら対応しているというお話を聞いて安心をいたしました。今後ともそういったひとり歩きをする実態を反映しない数字のないように、ぜひまた見守っていっていただきたいと思います。 次に、質問の３番目であります。 教育振興基本計画についてであります。 １点目は、青少年問題協議会条例の廃止についてです。 加賀市青少年問題協議会は、地方青少年問題協議会法に基づき、市の条例によって設置され、市長が会長についておると思います。青少年問題協議会条例を廃止して、その組織も廃止するということになりますと、集中的に青少年の保護、育成を審議し、推進する組織がなくなるのではないかと、そして、今回ここの議会におきましても金曜日、そしてきょうと中卒無職者、孤立無業者、荒れる学校、いじめ、ヘッドスタート事業、県子ども総合条例など青少年問題が数多く取り上げられております。 このような状況にあっても市の青少年問題協議会を廃止して、市の青少年育成行政に支障は出ないのか。これまで青少年問題協議会で所管処理を行っていた事務について、協議会廃止後、これを全て漏れなく他の組織、団体に円滑に引き継いでいけるのか、そしてまた、これまでの協議会の活動実績をどう評価を、どのように認識されておられるのかお尋ねをいたします。
○議長（林俊昭君） 上田教育委員長。
◎教育委員長（上田政憲君） ただいまの青少年問題協議会条例の廃止についての御質問にお答えいたします。 今回の条例廃止は、昨年９月に策定されました加賀市教育振興基本計画に基づき、加賀市青少年問題協議会と心の教育推進会議を発展的に解消し、教育委員会の中で新たな青少年の健全育成体制を構築するものであります。２つの会議が有した機能は、全て新体制の中で網羅をしまして引き継ぎ、青少年教育行政に支障がないというふうに考えております。 また、他の会議、団体等への引き継ぎもスムーズに対応できると考えてもおります。青少年問題協議会の活動実績につきましては、長年の課題でありました有害図書を収納した自動販売機の撤去や時代に応じた協議、対応を行ってきたと認識をしておりまして、一定の成果が得られたと考えております。 しかし、加賀市教育振興基本計画策定の審議の中で、青少年健全育成の組織は、より現場に近く、迅速で実働的なもののほうが効果的であるとの指摘を受けまして、今回組織の見直しを行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） ２つの組織を合体して、新しい組織へということであります。機能し、そして効果が上がれば、それでよいと思いますし、ぜひ充実した活動組織にしていただきたいと思います。 ２点目なんですけれども、有害図書等の指定事務であります。 青少年問題協議会条例の廃止と有害図書自販機条例の一部改正によって、有害図書等の指定に係る意見は、社会教育委員に聞くことになるかと思います。学校教育活動以外の青少年、成人対象後の組織的な教育活動全般を担う社会教育委員の役割というのは、大変範囲が広く、大きいものであると思います。その社会教育委員活動に有害図書等の指定事務のほかに、廃止された青少年問題協議会の所管事務も一部加わるのでないかと思います。現在、社会教育委員は定数５人体制であると聞いておりますけれども、こういった新しい有害図書等の指定事務も含めまして、現在の５人体制と現在の活動状況、これからの活動計画、これは無理なく円滑に全ての所管業務を社会教育委員現体制で推進していけるのかどうか御所見をお尋ねします。
○議長（林俊昭君） 上田教育委員長。
◎教育委員長（上田政憲君） 有害図書等の指定の事務についての御質問にお答えをいたします。 加賀市図書等自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例、この第７条に基づく有害図書等の指定に関する意見につきましては、青少年問題協議会から、ただいま御指摘のとおり、社会教育委員に求めるものという形になるわけですけれども、現在の社会教育委員の体制や活動の中で十分対応できるというふうに考えております。 社会教育委員の活動につきましても、教育委員会の諮問機関としての役割や社会教育団体への助言、指導等積極的な活動を展開しまして、組織の活性化を図りたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（林俊昭君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 時間も押しておりますので、詳細なことについては、また委員会でお尋ねをしていきたいと思います。 私の質問はこれで終わります。
○議長（林俊昭君） 宮崎 護君の質問及び答弁は終わりました。 以上をもって、市長提出報告及び議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。
△委員会付託
○議長（林俊昭君） ただいま議題となっております報告第１号及び議案第１号から第52号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△市長追加提出議案説明
○議長（林俊昭君） 日程第３、本日、市長から追加提出のあった議案第53号を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 追加議案について御説明申し上げます。 議案第53号は、平成24年度一般会計補正予算の追加であります。 補正額は2,870万円を増額し、補正後の総額は306億60万円であります。 その内容は、国の緊急経済対策に伴う公園遊具の更新事業費などの追加であります。 今般、国の補正予算が成立し、安全・安心に利用できる公園づくりのための国庫補助金について追加して配分する旨の内定通知がありました。そこでこの補助金や有利な市債を活用し、市内８カ所の公園において、後年度に予定していた遊具や照明等の更新などを前倒しして行い、安全で快適な公園づくりを推進するため、補正をお願いするものであります。 この事業は、平成24年度事業として実施する必要があるため、追加して提出するものであります。 なお、予算措置が年度末となり、工事の完成が翌年度となる見込みであることから、繰越明許費につきましてもあわせて提出しております。 以上が追加議案の概要であります。何とぞ御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（林俊昭君） 提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○議長（林俊昭君） これよりただいま議題となっております議案第53号に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 質疑なしと認め、質疑を終わります。
△委員会付託
○議長（林俊昭君） ただいま議題となっております議案第53号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
△休会決定
○議長（林俊昭君） 日程第４、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため、明12日から24日までの13日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（林俊昭君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（林俊昭君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、３月25日午後３時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時０８分閉議 議事日程（第３号） 平成２５年３月１１日（月） 午前１０時 開議日程第１ 市長提出報告第１号及び議案第１号から第５２号まで 一括議題 質疑 常任委員会付託 第２ 一般質問 第３ 市長追加提出議案第５３号 議題 説明、質疑 常任委員会付託 第４ 休会決定 閉議 （写） 発加総第１３３号 平成２５年３月１１日加賀市議会議長 林 俊昭様 加賀市長 寺前秀一 議案の追加提出について 平成２５年第１回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり追加提出します。 議案第５３号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 収加総第２.１９－１号 平成２５年３月１１日加賀市議会議長 林 俊昭様 加賀市長 寺前秀一 説明員の出席について（通知） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定に基づき、平成２５年第１回加賀市議会定例会中、３月１１日の本会議における説明員を、次のとおり追加して通知します。 市民病院病院長 小林武嗣 平成２５年第１回加賀市議会定例会議案付託表総務委員会議案番号件名議案第１号平成２５年度加賀市一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
歳入 第２款 地方譲与税
第３款 利子割交付金
第４款 配当割交付金
第５款 株式等譲渡所得割交付金
第６款 地方消費税交付金
第７款 ゴルフ場利用税交付金
第８款 自動車取得税交付金
第９款 地方特例交付金
第１０款 地方交付税
第１１款 交通安全対策特別交付金
第１３款 使用料及び手数料（１項１目中関係分、９目、２項１目中関係分、５目）
第１４款 国庫支出金（２項１目中関係分、６目、１１目、３項１目中関係分）
第１５款 県支出金（１項３目、２項１目、１０目、３項１目中関係分）
第１６款 財産収入（１項１目、２目中関係分、２項）
第１７款 寄附金（１項１０目）
第１８款 繰入金（２項１目中関係分）
第１９款 繰越金
第２０款 諸収入（２項、４項１目中関係分、６項５目中関係分）
第２１款 市債（１項１目、３目中関係分、８目、１１目）
歳出 第１款 議会費
第２款 総務費（１項１目中関係分、２目、３目、４目中関係分、５目から１０目、１１目中関係分、１５目中関係分、１６目中関係分、４項から６項）
第３款 民生費（１項６目、８目、９目中関係分）
第４款 衛生費（１項４目）
第８款 土木費（５項３目、４目）
第９款 消防費（１項１目から３目、５目中関係分）
第１２款 公債費
第１３款 諸支出金（２項１目、２目、１３目、１５目、３項）
第１４款 予備費
第２条第２表 地方債
第３条 一時借入金
第４条 歳出予算の流用議案第１１号平成２４年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第２款 地方譲与税
第３款 利子割交付金
第６款 地方消費税交付金
第７款 ゴルフ場利用税交付金
第８款 自動車取得税交付金
第９款 地方特例交付金
第１０款 地方交付税
第１４款 国庫支出金（２項６目）
第１９款 繰越金
第２１款 市債（１項１目、３目、８目）
歳出 第２款 総務費
第３款 民生費（１項）
第４款 衛生費（１項４目）
第８款 土木費（５項４目）
第９款 消防費
第１３款 諸支出金
第２条第２表 繰越明許費補正中
第４款 衛生費
第９款 消防費
第３条第３表 地方債補正議案第１８号加賀市暴力団排除条例の一部改正について議案第１９号加賀市新型インフルエンザ等対策本部条例について議案第２０号加賀市職員の再任用に関する条例について議案第２１号加賀市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について議案第２２号加賀市職員退職手当条例等の一部改正について議案第２９号山中温泉医療センター基金条例の廃止について議案第４４号加賀市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について教育民生委員会議案番号件名議案第１号平成２５年度加賀市一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
歳入 第１款 市税
第１２款 分担金及び負担金（２項）
第１３款 使用料及び手数料（１項８目、２項１目中関係分、６目）
第１４款 国庫支出金（１項、２項２目、３目中関係分、７目、３項１目中関係分、２目）
第１５款 県支出金（１項１目、２項２目、３目中関係分、６目中関係分、８目、３項１目中関係分、５目）
第１６款 財産収入（１項２目中関係分）
第１７款 寄附金（１項３目）
第１８款 繰入金（２項１目中関係分）
第２０款 諸収入（１項、４項１目中関係分、５項１目中関係分、６項１目、２目、４目、５目中関係分）
第２１款 市債（１項９目）
歳出 第２款 総務費（１項４目中関係分、１１目中関係分、１５目中関係分、１６目中関係分、２項、３項）
第３款 民生費（１項１目から５目、９目中関係分、２項、３項）
第４款 衛生費（１項１目、２目、３目中関係分）
第９款 消防費（１項５目中関係分）
第１０款 教育費
第１３款 諸支出金（２項８目、９目）議案第２号平成２５年度加賀市国民健康保険特別会計予算議案第３号平成２５年度加賀市後期高齢者医療特別会計予算議案第４号平成２５年度加賀市介護保険特別会計予算議案第９号平成２５年度加賀市病院事業会計予算議案第１１号平成２４年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第１４款 国庫支出金（１項、２項７目）
第１５款 県支出金（１項、２項２目）
第２１款 市債（１項９目）
歳出 第３款 民生費（２項）
第４款 衛生費（１項１目）
第１０款 教育費
第２条第２表 繰越明許費補正中
第３款 民生費
第１０款 教育費議案第１２号平成２４年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算議案第１３号平成２４年度加賀市後期高齢者医療特別会計補正予算議案第１４号平成２４年度加賀市介護保険特別会計補正予算議案第１７号平成２４年度加賀市病院事業会計補正予算議案第２３号加賀市税条例の一部改正について議案第２４号加賀市国民健康保険税条例の一部改正について議案第２６号加賀市美術品等購入基金条例の廃止について議案第２７号加賀市福祉基金条例の廃止について議案第２８号加賀市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の廃止について議案第３１号加賀市青少年問題協議会条例の廃止について議案第３２号加賀市図書等自動販売機の適正な設置及び管理に関する条例の一部改正について議案第３３号加賀市社会体育夜間照明施設条例の一部改正について議案第３４号加賀市医療費助成条例の一部を改正する条例の一部改正について議案第３５号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について議案第３６号加賀市地域生活支援事業の実施に関する条例の一部改正について産業建設委員会議案番号件名報告第１号専決処分の報告について
（平成２４年度加賀市水道事業会計補正予算）議案第１号平成２５年度加賀市一般会計予算
第１条第１表 歳入歳出予算中
歳入 第１２款 分担金及び負担金（１項）
第１３款 使用料及び手数料（１項１目中関係分、３目、５目から７目、２項１目中関係分、２目から４目）
第１４款 国庫支出金（２項１目中関係分、３目中関係分、４目、５目、９目、３項３目）
第１５款 県支出金（２項３目中関係分、５目、６目中関係分、７目、１２目、３項２目、４目）
第１６款 財産収入（１項２目中関係分）
第１７款 寄附金（１項４目、６目）
第１８款 繰入金（２項１目中関係分）
第２０款 諸収入（４項１目中関係分、５項１目中関係分、６項５目中関係分）
第２１款 市債（１項３目中関係分、４目から６目）
歳出 第２款 総務費（１項１目中関係分、４目中関係分、１２目から１４目、１５目中関係分）
第４款 衛生費（１項３目中関係分、２項から４項）
第５款 労働費
第６款 農林水産業費
第７款 商工費
第８款 土木費（１項から４項、５項１目、２目、６目から８目、６項）
第９款 消防費（１項４目、５目中関係分）
第１３款 諸支出金（２項４目、６目、７目、１０目、１１目、１４目、１６目、１７目）議案第５号平成２５年度加賀市下水道事業特別会計予算議案第６号平成２５年度加賀市山代温泉財産区特別会計予算議案第７号平成２５年度加賀市山中温泉財産区特別会計予算議案第８号平成２５年度加賀市土地区画整理事業特別会計予算議案第１０号平成２５年度加賀市水道事業会計予算議案第１１号平成２４年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第１２款 分担金及び負担金
第１４款 国庫支出金（２項５目、９目）
第１５款 県支出金（２項５目）
第１７款 寄附金
第２１款 市債（１項４目、６目、１０目）
歳出 第４款 衛生費（４項）
第６款 農林水産業費
第７款 商工費
第８款 土木費（１項、２項、４項、５項２目、６目、７目）
第１１款 災害復旧費
第２条第２表 繰越明許費補正中
第６款 農林水産業費
第８款 土木費議案第１５号平成２４年度加賀市下水道事業特別会計補正予算議案第１６号平成２４年度加賀市土地区画整理事業特別会計補正予算議案第２５号加賀市手数料条例の一部改正について議案第３０号加賀市農林業活性化基金条例の廃止について議案第３７号企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部改正について議案第３８号加賀片山津温泉街湯公園条例の一部改正について議案第３９号山代温泉総湯条例の一部改正について議案第４０号山中温泉共同浴場条例の一部改正について議案第４１号加賀市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例について議案第４２号加賀市道路構造基準等を定める条例について議案第４３号加賀市準用河川に係る河川管理施設等の構造に関する基準を定める条例について議案第４５号山代温泉古総湯条例の一部改正について議案第４６号財産区の名称を変更する条例について議案第４７号山代温泉財産区管理会条例の一部改正について議案第４８号山代温泉財産区事業調整基金条例の一部改正について議案第４９号山中温泉財産区管理会条例の一部改正について議案第５０号山中温泉財産区事業調整基金条例の一部改正について議案第５１号山中温泉財産区温泉条例の一部改正について議案第５２号山中温泉財産区営駐車場条例の一部改正について 平成２５年第１回加賀市議会定例会議案付託表（追加分）総務委員会議案番号件名議案第５３号平成２４年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第１０款 地方交付税
第３条第３表 地方債補正産業建設委員会議案番号件名議案第５３号平成２４年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第１４款 国庫支出金
第２１款 市債
歳出 第８款 土木費
第２条第２表 繰越明許費補正...